保険料

国民健康保険料は、「医療分」と後期高齢者医療を支える「後期高齢者支援金等分」と介護保険を支える「介護分」で構成されています。それぞれ、前年中の所得に応じて負担していただく「所得割」、被保険者の人数に応じて負担していただく「均等割」、世帯ごとに負担していただく「平等割」(介護分に平等割はありません)に分かれており、これらの合計が年間保険料となります。

なお「介護分」については、40歳以上65歳未満の人(=介護保険第2号被保険者)が賦課対象となります。

令和4年度 国民健康保険料(PDF)(PDF:240.3KB)

令和3年度 国民健康保険料(PDF)(PDF:327.3KB)

保険料の軽減・減免

保険料の軽減

 国民健康保険料には、一定の所得以下の世帯の保険料負担を緩和するため、保険料の軽減制度が設けられています。これは、保険料の均等割と平等割の部分を軽減するもので、国保に加入されている世帯員の所得の合計額に応じて、7割軽減、5割軽減、2割軽減の3種類の軽減があります。ただし、自らは国保加入者ではない世帯主(擬制世帯主)の場合は、その世帯主の所得も合計します。また、特定同一世帯所属者(国保から後期高齢者医療へ移行した人)の場合は、その人の所得も合計します。

 国保から移行した特定同一世帯所属者の所得および人数も含めて軽減所得の判定を行い、国保からの移行により世帯の国保被保険者が減少しても、従前と同様の軽減措置を受けることができます。軽減が適用できるかどうかは、以下により判定します。

 なお、この軽減制度の適用を受けるための申請は必要ありませんが、世帯の中に所得申告をされていないなどの理由で所得を把握できない人がいる場合は、軽減の適用を受けることができません。

軽減判断所得

 軽減が適用できるかどうかを判断するための所得額は、保険料所得割の計算で使う所得額とは算出方法が異なります。
 軽減判断所得を算出するにあたって、通常の所得計算と異なっている点は以下のとおりです。

  • 国保加入者及び特定同一世帯所属者(※1)の所得の金額合計で判定します。
  • 国保に加入していない世帯主(擬制世帯主)所得も含みます。
  • 事業所得の専従者控除を適用しません。
  • 事業専従者は専従者給与を所得に算入しません。
  • 前年12月31日現在で65歳以上であった人の公的年金等の所得は、公的年金等控除のほかに特別控除(15万円)を適用します。ただし、計算結果が0円未満となるときは、所得を0円とします。
  • 長期譲渡所得の租税特別措置法による特別控除は適用しません。

 

国保加入者等(※2)の軽減判定所得の合計額が、次の計算で求めた基準額以下の場合軽減が適用されます。 

7割軽減 43万円+10万円×(給与・年金所得者(※3)数-1)

 

5割軽減 43万円+28.5万円×(国保加入者等(※2)数+10万円×(給与・年金所得者(※3)数-1)

 

2割軽減 43万円+52万円×(国保加入者等(※2)数 +10万円×(給与・年金所得者(※3)数-1)

 

(※1)特定同一世帯所属者

    国保から後期高齢者医療制度となった後も、継続して同一の世帯に属する人

(※2)国保加入者等

    世帯の国保加入者、擬制世帯主、特定同一世帯所属者

(※3)給与・年金所得者 

    一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の所得を有する者

   (公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)または125万円超(65

    歳以上)

 

非自発的退職に伴う保険料の軽減

 倒産や解雇などによる退職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる退職(特定理由離職者)となった場合、保険料が軽減される場合があります。
 対象となるのは、退職した翌日に65歳未満で雇用保険を受給しており、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11,12,21,22,23,31,32,33,34に該当する人です。

 軽減内容は、前年の給与所得を100分の30とみなして保険料所得割を算定します。

 軽減期間は、退職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間です。該当となる場合は申請してください。

保険料の減免

災害に対する保険料の減免

 お住まいの家屋が震災、風水害、火災またはこれに類する著しい損害を受け、保険料の納付が困難になった場合は保険料が減免される制度があります。申請には被災証明書や世帯の収入が確認できるものが必要となります。

所得の減少に対する保険料の減免

 事業の休廃止や失業などで所得が大幅に減少し、保険料の納付が困難になった場合は、所得割額が減免される制度があります。世帯全体の所得状況や所得の種類等減免適用には条件があります。

拘禁等された者に対する保険料の減免

 被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合は、保険料が減免される制度があります。

納付の猶予(徴収猶予・換価の猶予)

 災害や事業の休廃止などにより保険料を納付期限内に納付することが困難な場合には保険料の徴収や財産の換価が猶予される制度があります。

お問い合わせ
住民部 保険年金課
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:130・131・132)
ファックス番号:0721-93-4691
E-mail:hoken@town.kanan.osaka.jp
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