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平成29年度から適用される個人住民税(町民税・府民税)の主な改正点

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

平成26年度税制改正により、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が下表のとおり段階的に引き下げられることとなりました。

給与所得控除上限額の変更

町民税・府民税

適用年度

平成26年度~

平成28年度

平成29年度

平成30年度以降

上限額が適用される給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

 

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

平成27年度税制改正により、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や住民税の申告において、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除の適用を受ける者は、親族関係書類及び送金関係書類の添付または、提示が義務付けられました。また、外国語で作成されている書類についてはその和訳文も添付等する必要があります。

(注意)給与等の年末調整もしくは公的年金受給者が扶養控除等申請書に国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る親族関係書類及び送金関係書類の添付または、提示している場合は除く。

親族関係書類とは

次の(1)または(2)のいずれかの書類(外国語で作成されている書類についてはその和訳文も必要)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

(1)納税者の国外居住親族が日本人である場合

戸籍の附票の写しや国または地方公共団体が発行した書類でその納税者の親族であることを証するもの及び国外居住親族のパスポートの写し。

(2)納税者の国外居住親族が外国人である場合

外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるもの。(例)戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等

送金関係書類とは

その年における(1)または(2)のいずれかの書類(外国語で作成されている書類についてはその和訳文も必要です。)で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

(1)金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から、その国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類。(例)送金依頼書等

(2)いわゆるクレジットカード会社が発行した書類またはその写しで、そのクレジットカード会社が交付したカードを提示して、国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類。(例)クレジットカード利用明細書等

国税庁ホームページ 国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)

金融所得課税の一体化について

平成25年度税制改正により、公社債等の課税方式の変更と損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更がされることとなりました。特定公社債の利子所得及び譲渡所得については申告分離課税となり、これらの所得区分並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得との損益通算・繰越控除が可能となります。

公社債等に対する課税方式の変更

平成28年1月1日以降に納税義務者が支払いを受けるべき公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について、国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区分し、課税することになります。

公社債の区分表

特定公社債等

一般公社債等

特定公社債

特定公社債以外の公社債

公簿公社債投資信託の受益権

私募公社債投資信託の受益権

証券投資信託以外の公簿公社債投資信託の受益権

証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権

特定目的信託の社債的受益権での公募のもの

特定目的信託の社債的受益権での私募のもの

 

公社債の課税方式の変更について

 

現行

平成27年12月31日以前

改正後

平成28年1月1日以降

内容

所得の区分

公社債等

所得の区分

特定公社債等

一般公社債等

利子所得

利子所得

源泉分離課税

税率:所得税15%住民税5%

利子所得

申告分離課税

税率:所得税15%住民税5%

源泉分離課税

税率:所得税15%住民税5%

売却益譲渡損益

譲渡所得

非課税

譲渡所得

申告分離課税

税率:所得税15%住民税5%

申告分離課税

税率:所得税15%住民税5%

償還差益

雑所得

総合課税

税率:所得税5%から45%の超過累進課税率住民税10%

特定公社債等の利子所得及び譲渡所得は、特定口座で源泉徴収ありを選択した場合、申告不要を選択できます。

平成27年12月31日以前に発行された割引債でその償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものは、償還差益に係る18%源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)が維持されます。

所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。

損益通算・繰越控除について

区分

各区分内の損益通算

各区分内の繰越控除

特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

できる(※)

できる

一般公社債等及び未公開株等に係る譲渡所得等の分離課税

できる

できない

(※)申告分離課税を選択した特定公社債等に係る利子所得及び上場株式等の配当所得とも損益通算が可能です。

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間で損益通算できなくなります。

国税庁ホームページ 個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券制度について

お問い合わせ
住民部 税務課
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電話番号:0721-93-2500(内線:141・143・144)
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