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バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

バリアフリー改修工事を行った既存住宅について、令和6年3月31日までの間に制度の内容を満たす場合、改修工事の翌年度に限り対象家屋の固定資産税が減額されます。

 

適用の対象となる工事


○以下のすべてに該当する工事が対象です。

・次のいずれかに該当する人。
 1.65歳以上

 2.介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けている人

 3.障がいのある人

・新築された日から10年以上を経過した居住用の住宅であること。

・次のいずれかのバリアフリーに係る工事であること。

 1.廊下・入口の拡幅

 2.階段の勾配の緩和

 3.浴室の改良

 4.トイレの改良

 5.手すりの取り付け

 6.床の段差の解消

 7.引き戸への取替え

 8.床表面の滑り止め化

・工事の自己負担金が50万円以上(当該工事費用に充てるために交付される補助金等を除く)であること。

・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

 

〇減税額

対象住宅に係る固定資産税(100平方メートル相当分)について、バリアフリー改修工事が完了した翌年度分に限り固定資産税が3分の1減額されます。

 

〇その他

・新築住宅特例や耐震改修特例とは重複適用されません。

・バリアフリー減額処置は、1戸について1回限りの適用となります。

・店舗付住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1以上の場合に適用されます。

・賃貸住宅(所有者自らが居住する部分は除く)は対象外となります。

 

○申請期限

工事完了日から3ヶ月以内に税務課まで申請してください。

 

○必要書類

・住宅のバリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額適用申告書

・添付書類(審査を行う上で必要となった場合に提出となります)

 1.納税義務者の住民票の写し(住所が河南町内の方は不要)

 2.改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用が確認できるもの)

 3.改修工事個所の写真(改修工事前・改修工事後)

 4.領収書(改修工事費用を支払ったことを確認できるもの)

 5.住宅改造補助金交付及び介護保険給付金の決定(確定)通知書等の写し

 6.該当する区分に応じた書類

   65歳以上の人・・・・・・・・住民票の写し

   要介護または要支援認定者・・・介護保険の被保険者証の写し

   障がいのある人・・・・・・・・身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳等の写し

 

 

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

お問い合わせ
住民部 税務課 固定資産税係
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:141・143・144)
ファックス番号:0721-93-4691
E-mail:zeimu@town.kanan.osaka.jp
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