バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

バリアフリー改修工事を行った既存住宅について、令和６年３月３１日までの間に制度の内容を満たす場合、改修工事の翌年度に限り対象家屋の固定資産税が減額されます。

 

適用の対象となる工事

○以下のすべてに該当する工事が対象です。

・次のいずれかに該当する人。
　１．６５歳以上

　２．介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けている人

　３．障がいのある人

・新築された日から１０年以上を経過した居住用の住宅であること。

・次のいずれかのバリアフリーに係る工事であること。

　１．廊下・入口の拡幅

　２．階段の勾配の緩和

　３．浴室の改良

　４．トイレの改良

　５．手すりの取り付け

　６．床の段差の解消

　７．引き戸への取替え

　８．床表面の滑り止め化

・工事の自己負担金が５０万円以上（当該工事費用に充てるために交付される補助金等を除く）であること。

・改修後の住宅の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること。

 

〇減税額

対象住宅に係る固定資産税（１００平方メートル相当分）について、バリアフリー改修工事が完了した翌年度分に限り固定資産税が３分の１減額されます。

 

〇その他

・新築住宅特例や耐震改修特例とは重複適用されません。

・バリアフリー減額処置は、１戸について１回限りの適用となります。

・店舗付住宅の場合は、居住用部分の床面積が２分の１以上の場合に適用されます。

・賃貸住宅（所有者自らが居住する部分は除く）は対象外となります。

 

○申請期限

工事完了日から３ヶ月以内に税務課まで申請してください。

 

○必要書類

・住宅のバリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額適用申告書

・添付書類（審査を行う上で必要となった場合に提出となります）

　１．納税義務者の住民票の写し（住所が河南町内の方は不要）

　２．改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用が確認できるもの）

　３．改修工事個所の写真（改修工事前・改修工事後）

　４．領収書（改修工事費用を支払ったことを確認できるもの）

　５．住宅改造補助金交付及び介護保険給付金の決定（確定）通知書等の写し

　６．該当する区分に応じた書類

　　　６５歳以上の人・・・・・・・・住民票の写し

　　　要介護または要支援認定者・・・介護保険の被保険者証の写し

　　　障がいのある人・・・・・・・・身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳等の写し