特定不妊治療費の助成をします

特定不妊治療費助成制度について

河南町では、大阪府が実施する「特定不妊治療費助成制度」を受けられた人に助成金を交付します。

特定不妊治療とは？

生殖補助医療による不妊治療のうち、「体外受精及び顕微授精」の方法をいいます。

※「タイミング療法」「排卵誘発法」「人工授精」などは、特定不妊治療に該当しません。

助成の対象（全てに当てはまる人）

1．夫婦ともに河南町に住民登録を有すること
２．大阪府が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」を申請し、「特定治療支援事業承認通知書」の交付を受けていること。

※大阪府の助成制度については、大阪府のホームページ「不妊に悩む方への特定治療支援事業について」をご覧いただくか、富田林保健所（電話：23－2681）にお問い合わせください。

対象となる治療

　1．特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）以外の治療によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された夫婦による不妊治療及びその治療に付随する検査費等の費用が対象です。

　　※ 入院費・食事費・胚などの凍結した場合の管理費及び文書料は除きます。

　　※ 大阪府の指定医療機関で治療を受けていることが必要です。

　2．次の治療は除きます。

　　・夫婦以外の第三者からの精子、卵子、胚の提供による医療行為

　　・代理母（夫の精子を妻以外の子宮に医学的な方法で注入して、妊娠出産してもらい、その子どもを当該夫婦の子どもとする。）

　　・借り腹（夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。）

 

助成の内容

　1. 助成額

特定不妊治療１回に要した費用から大阪府の特定不妊治療費助成金の額を控除して得た額のうち5万円が限度です。

2. 年齢

　　妻の年齢が43歳以降に開始した治療は、助成対象外となります。

　　ただし、43歳に達するまでに開始した治療については43歳に到達後も完了まで認められます。

    3. 助成回数

新規に助成を受ける際の治療開始日※１）の妻の年齢により次のとおりとなります。

（1）40歳未満：年間制限なしの通算6回まで

　　　　　　　　　　40歳未満で初回治療をした場合には40歳以降も通算6回まで治療可能

（2）40歳以上43歳未満：年間制限なしの通算３回まで

　　　　　　 　 　　なお、平成27年度までに大阪府の助成を受けたことがある場合は、過去の助成回数はリセットされず、平成27年度までに受けた分も通算し、上記（1）・（2）の回数までとなります。

　　　　※１）採卵準備のための投薬開始日若しくは以前に行った体外受精により作られた授精胚による凍結胚移植を行うための投薬開始日となります。なお、自然周期で採取を行う場合には、投薬前の卵胞の発育モニター検査等を実施した日が治療開始日となります。

4. 助成開始

助成は平成28年４月１日からで、その日以降に開始した治療からを対象とします。

 

申請手続き

1. 申請書

　　河南町特定不妊治療支援事業申請書（様式第1号）ダウンロードできます。

2. 添付書類等

（1）大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業承認通知書（原本）（コピーして返却します。）

（2）特定不妊治療費の領収書（原本）（コピーして返却します。）

3. 提示書類

振込先の金融機関の口座名義、口座番号等を確認できるもの（通帳）・印鑑（申請書に押印したもの）

4. 申請期日

　大阪府の承認があった後、すみやかに申請が必要

5. 申請書提出場所

河南町健康福祉部健康づくり推進課（かなんぴあ内）

6. 助成金の支給等

　申請書類の審査の結果、適正であると判断された場合は、申請者に承認通知をするとともに申請書記載の口座に振り込みます。