児童扶養手当の支給

 父母の離婚などによって、父または母と生計を同じくしていない児童を育成する、ひとり親家庭の父または母等に支給される手当です。
 この手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

支給対象者

 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがある場合は20歳未満)を監護している母または児童を監護し、かつ生計を同じくする父、あるいは父母に代わってその児童を養育している養育者の方が手当を受給できます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童(事実上の婚姻関係にあった場合を含む)
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める一定の障がいの状態にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が裁判所からの保護命令(その児童の母または父の申立てにより発せられたものに限る)を受けた児童
  7. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童

 

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

  • 受給資格者である父母、養育者または対象児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 受給資格者でない父または母と児童が生計を同じくしているとき(ただし、その父または母が政令で定める程度の障がいの状態であるときを除く)
  • 父または母の配偶者に養育されているとき(配偶者には、住民票上や実態上の同居など、婚姻の届け出をしていないが社会通念上客観的に婚姻関係と同様の事情にある者も含む)
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)及び、障がい者福祉施設に入所しているとき

児童扶養手当の額

 手当の額は、請求者または配偶者及び扶養義務者(請求者の父母兄弟姉妹などで、同居している方)の前年の所得によって決定されます。

平成29年4月から

対象児童数 全部支給 一部支給
1人目 月額42,290円 月額42,280円~9,980円
2人目 月額9,990円を加算 月額9,980円~5,000円を加算
3人目以降 1人増えるごとに月額5,990円を加算 1人増えるごとに月額5,980円~3,000円を加算

※手当の額は「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

児童扶養手当の支給期日

 手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。

支給日 支給対象月
4月11日 12月分~3月分
8月11日 4月分~7月分
12月11日

8月分~11月分

※支給日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関営業日に支給されます。
※支給を通知する書類の送付はありませんのでご注意ください。

所得による支給制限

 請求者または配偶者及び扶養義務者(請求者の父母兄弟姉妹などで、同居している方)の前年(1月から6月に申請する方は前々年)の所得が、下記の限度額以上である場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給されません。

扶養親族等の数 請求者(父母または養育者) 配偶者、扶養義務者、孤児等の養育者
全部を受給できる方 一部を受給できる方
0人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
4人以上 以下1人増すごとに 380,000円加算
所得制限
加算額
(1)老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき10万円
(2)特定扶養親族・16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円
老人扶養親族1人につき6万円
※扶養親族全員が老人扶養親族の場合は、1人を除く。

諸控除

※寡婦(寡夫)控除 270,000円 特別障害者控除 400,000円
※特別寡婦控除 350,000円 勤労学生控除 270,000円
障害者控除 270,000円 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金 当該控除額

※受給者が父または母である場合、寡婦(寡夫)控除、特別寡婦控除は控除されません。

養育費の加算

児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として父母または児童が受け取る金品等で、その金額の8割が、父または母の所得に加算されます。

所得の計算方法

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費-8万円(社会保険料相当)-諸控除

 

児童扶養手当の認定請求について

必要な書類等を確認・相談のうえ、必ず請求者本人が申請をしてください。

必要となる書類等

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本 ※発行後1カ月以内のもの
  2. 請求者名義の振込先口座となる預金通帳
  3. 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類
  4. 印鑑
  5. その他必要書類(要件によって必要書類が異なります)

引き続き受給するには

現況届

 児童扶養手当の受給資格者は、毎年8月1日~31日の間に「現況届」を提出しなければなりません。
 この届は、前年の所得と児童の監護状況の確認及び8月以降の支給額を決定するためのものです(前年が所得制限を超えていたため手当の支給がなかった方も、資格継続のために提出が必要です)。

 7月下旬に通知文等を送付しますので、期間中に必ず提出してください。

 「現況届」を提出しないと8月分以降の手当が差し止めされ、2年間提出がない場合は受給権が消滅します。

支給期間等による手当の一部支給停止

手当の一部支給停止

 父または母が手当を受けている場合、「支給開始月の初日から起算して5年」、または「手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年」を経過したときは、手当額の2分の1が支給停止になります。

 ただし、以下の事由に該当し、期限までに必要な書類を提出した場合は、これまでどおり所得額に応じた手当が支給されます。

  • 就業または求職活動等の自立を図るための活動をしている
  • 政令で定める程度の身体上または精神上の障がいがある
  • 負傷または疾病等により就業することが困難である
  • 監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護のため就業することが困難である

 要件に該当する受給資格者には、受給から5年を経過するとき及び「現況届」送付時に通知しますので、確認できる書類を添えて期限までに提出してください。

手当を受ける資格がなくなったとき

資格喪失届

  • 受給資格者(父または母)が婚姻し、児童がその配偶者に養育されているとき(婚姻の届出をしていなくても、次の場合は婚姻に含まれます)
    1. 婚姻の届出はなくても、社会通念上、夫婦として共同生活と認められる事実関係があるとき
    2. 同居していなくても、頻繁に定期的な訪問があり、かつ、生活費の補助を受けているとき
  • 受給資格者が児童を監護しなくなったとき
  • 児童が受給資格者の元配偶者と生計を同じくするようになったとき
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)及び、障がい者福祉施設に入所したとき
  • 児童が里親に委託されたとき
  • 受給資格者または児童が日本に住所を有しなくなったとき
  • 受給資格者または児童が死亡したとき
  • その他手当を受ける資格がなくなったとき
お問い合わせ
教・育部 こども1ばん課 子育て応援係
郵便番号585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:161・162)
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