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河南町新型コロナウイルス関連経営継続化支援金(河南町独自事業)について

河南町新型コロナウイルス関連経営継続化支援金

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内に事業所を有する法人又は個人事業主を支援するため、町独自で支援金を支給します。

経営継続化支援金について(PDF:179.1KB)

募集要領

経営継続化支援金募集要領(PDF:608.4KB)

交付額

 法人・個人事業主ともに 一律10万円

対象要件(下記(1)から(4)のすべてを満たす必要があります。)

 (1)町内に事業所を有する中小企業等
   ・令和2年3月31日以前に開業していること
 (2)休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の対象でないこと
 (3)持続化給付金(国)の給付もしくは給付の決定を受けていること
 (4)ひと月の売上高が前年同月と比べて50%以上減少していること


≪新規事業者の特例》
 ※持続化給付金(国)の対象者とならない中小企業等(令和2年1月から同年3月までに開業した新規事業者)についても、給付の対象となる場合がありますので、詳細な内容については下記の「必要書類」を確認してください。

申請様式等

交付申請書(様式第1号)(WORD:52KB)

誓約書(様式第2号)(WORD:35KB)

必要書類

(1)申請書(様式第1号)

(2)誓約書(様式第2号)

(3)確定申告書(写)

  ・法人の場合:「直近の確定申告書別表一」の写しと「法人事業概況説明書」の写し(両面2枚)
  ・個人(青色申告)の場合:「令和元年の確定申告書第一表」の写しと「所得税青色申告決算書」の写し
  ・個人(白色申告)の場合:「令和元年の確定申告書第一表」の写しと「収支内訳書」の写し

(4)持続化給付金の給付通知書の写し

(5)本人確認書類(写)(個人の場合のみ)
 ・運転免許証(表・裏の両方)、パスポート(顔写真記載ページと所持人記入欄ページ)、健康保険被保険者証のいずれか

(6)振込先口座の通帳の(写)
 ・通帳の1ページ目の見開きのコピー(金融機関、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人の記載があるもの)
 ※ネットバンキングなどの口座不発行の場合は、キャッシュカードのコピーと講座情報の記載があるもの

 ※新規事業者(令和2年1月1日から同年3月31日までに開業)の場合は、(1)、(2)、(5)、(6)に下記の1.2.の書類を添付し申請してください。
  1.事業実態(令和2年5月1日時点)の確認できる書類
   ・法人の場合:法人設立届出書又は商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し
   ・個人の場合:開業届の写し(所轄税務署の受付印が令和2年4月30日までのもの)
  2.基準月及び比較する月の売上が分かる書類

   ・令和2年1月中に開業

    令和2年4月以降のひと月の売上と令和2年2,3月の売上の平均が分かる書類

   ・令和2年2月又は3月中開業

    令和2年4月以降のひと月の売上と令和2年3月の売上が分かる書類

各種問合せ先等

休業要請支援金コールセンター及びホームページ(大阪府)

コールセンター TEL:06-6210-9525  FAX:06-6210-9504
ホームページ  http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html

大阪府の「休業要請支援金」に関するページ

持続化給付金事業コールセンター及びホームページ(国)

コールセンター TEL:0120-115-570または03-6831-0613
ホームページ  http://www.jizokuka-kyufu.jp/

国の「持続化給付金」に関するページ

日本郵便ホームページ(レターパック)

日本郵便(レターパック)

お問い合わせ
まち創造部 環境・まちづくり推進課
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:280・281・282)
ファックス番号:0721-93-4691
E-mail:machidukuri@town.kanan.osaka.jp
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