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セーフティネット保証4号認定について

                                更新日:令和3年9月7日

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定について

 町では、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者に対し、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づく特定中小企業者認定書を発行しています。

令和2年新型コロナウイルス感染症

 新型コロナウイルス感染症は、セーフティネット保証制度(4号)の指定を受けました。

 また、大阪府全域が新型コロナウイルス感染症による相当数の中小企業の事業活動に著しい支障が生じている地域として指定されました。

【指定期間】令和2年2月18日 から 令和3年12月1日 まで

対象となる中小企業者

次のすべてに該当する中小企業者

・指定地域において1年間以上継続して、事業を行っていること。

・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※河南町で認定できるのは、町内に本店のある法人、町内に事業所のある個人事業者の方です。

※前年同期の売上高等に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間が含まれる場合は、前々年同期の売上高等と比較してください。

(例)「最近1か月」が令和2年12月、感染症の影響が発生し始めたのが令和2年2月の場合

(1)最近1か月とその後2か月間の見込を含む3か月

・令和2年12月、令和3年1月、令和3年2月

(2)(1)の前年同期3か月

・令和1年12月、令和2年1月、平成31年2月

※新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「最近6か月の平均」の売上高等を用いて認定することができます。

 

認定申請書

中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書(WORD:40KB)

別紙計算書(PDF:194.5KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書(6か月平均)(WORD:43KB)

別紙計算書(6か月比較)(PDF:327.7KB)

申請時にご持参いただくもの

必要書類

・認定申請書(申請者用と町控用  各1部)

・別紙計算書

・売上高等の減少が確認できる書類(売上台帳、決算書等)

・売上高等の減少見込みが確認できる書類(試算表等)

・商業登記簿謄本または履行全部事項証明書の写し(3か月以内に取得したもの)

委任状

第三者が申請する場合は必要です。(任意の形式)

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

対象となる中小企業者

(1)河南町内で事業を行っていること。

 ※事業所が所在する市町村で認定を受けることが必要です。

(2)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者又は、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定要件

(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。

(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して、15%以上減少していること。【様式2:最近1か月と最近3か月の売上比較】

(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して15%以上減少していること。【様式3:令和元年12月の売上比較】

(3)最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較して15%以上減少していること。【様式4:令和元年10月から12月の売上比較】

必要書類

・認定申請書(申請者用と町控用 各1部)

 ※下記の3種類のセーフティネット保証4号の認定申請書のうち1種類を選択

中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書2(最近1か月と最近3か月の売上比較)(PDF:83.7KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書3(令和元年12月の売上比較)(PDF:84.2KB)

中小企業信用保険法第2条第5項第4号認定申請書4(令和元年10月から12月の売上比較)(PDF:85.2KB)

・売上高等の減少が確認できる書類(売上台帳、決算書等)

・売上高等の減少見込みが確認できる書類(試算表等)

・商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書の写し(3か月以内に取得したもの)

・委任状(第三者が申請する場合は必要です。)

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ
まち創造部 農林商工観光課
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:261・262・263)
ファックス番号:0721-93-4691
E-mail:nousyoukan@town.kanan.osaka.jp
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