危機関連保証について

                                 更新日:令和3年6月4日

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

 危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しく信用収縮が生じた中小企業者に対して、信用保証協会が通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする制度です。

 制度の利用にあたっては事業所の所在する市町村長(河南町の場合は河南町長)の認定が必要となります。

 ただし、認定を受けても必ずしも保証を受けられるものではなく、最終的な保証の可否は保証協会の審査により決定されます。

お知らせ(令和3年6月4日)

 危機関連保証の指定期間が延長されます。(新型コロナウイルス感染症)

 認定期間:令和2年2月1日から令和3年12月31日融資実行分まで

 

認定申請書

中小企業信用保険法第2条第6項(新型コロナウイルス感染症)(PDF:118KB)

別紙計算書(PDF:194.5KB)

中小企業信用保険法第2条第6項(新型コロナウイルス感染症)(6か月平均)(PDF:118.8KB)

別紙計算書(6か月平均)(PDF:327.7KB)

対象となる中小企業者

次のすべてに該当する中小企業者

・河南町内に主たる事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有すること

・令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

※前年同期の売上高等に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている期間が含まれる場合は、前々年同期の売上高等と比較してください。

(例)「最近1か月」が令和2年12月、感染症の影響が発生し始めたのが令和2年2月の場合

(1)最近1か月とその後2か月間の見込みを含む3か月

   令和2年12月、令和3年1月、令和3年2月

(2)(1)の前年同期3か月

   令和1年12月、令和2年1月、平成31年2月

※新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「最近6か月の平均」の売上高等を用いて認定することができます。

申請時にご持参いただくもの

必要書類

・認定申請書(申請者用と町控用  各1部)

・別紙計算書

・売上高等の減少が確認できる書類(売上台帳、決算書等)

・売上高等の減少見込みが確認できる書類(試算表等)

・商業登記簿謄本または履行全部事項証明書の写し(3か月以内に取得したもの)

委任状

第三者が申請する場合は必要です。(任意の形式)

※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

対象となる中小企業者

(1)河南町内に主たる事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有すること

(2)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者又は、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定要件

(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。

(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較して、15%以上減少していること。【様式2:最近1か月と最近3か月の売上比較】

(2)最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較して15%以上減少していること。【様式3:令和元年12月の売上比較】

(3)最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較して、15%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較して15%以上減少していること。【様式4:令和元年10月から12月の売上比較】

必要書類

・認定申請書(申請者用と町控用 各1部)

 ※下記の3種類の危機関連保証の認定申請書のうち1種類を選択

中小企業信用保険法第2条第6項 様式2(最近1か月と最近3か月の売上比較)(PDF:88.3KB)

中小企業信用保険法第2条第6項 様式3(令和元年12月の売上比較)(PDF:88.6KB)

中小企業信用保険法第2条第6項 様式4(令和元年10月から12月の売上比較)(PDF:283.9KB)

・売上高等の減少が確認できる書類(売上台帳、決算書等)

・売上高等の減少見込みが確認できる書類(試算表)

・商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し(3か月以内に取得したもの)

・委任状(第三者が申請する場合は必要です。)

大阪府ホームページ

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ
まち創造部 農林商工観光課
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:261・262・263)
ファックス番号:0721-93-4691
E-mail:nousyoukan@town.kanan.osaka.jp
お問い合わせフォーム

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。