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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

(7月11日(月)更新)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

支給対象

基準日(令和4年6月1日)において、河南町の住民基本台帳に記録されている人のうち、次のいずれかに該当する世帯
(1)住民税非課税世帯
世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2)家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、世帯のうち令和4年度分の住民税均等割が課されている人全員の、1年間の収入(所得)見込額が、「住民税均等割が非課税となる水準」に相当する額(図1参照)以下である世帯。

《注》すでに(令和3年度)本給付金を受給している世帯は、対象外です。

 

図1.非課税相当限度額早見表(河南町の場合)
扶養している親族の状況   非課税相当収入限度額 非課税相当所得限度額 
 単身または扶養親族がいない場合  93.0万円  38.0万円
 配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合  137.8万円  82.8万円
 配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合  168.0万円  110.8万円
 配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合  209.7万円

 138.8万円

 配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

 249.7万円

 166.8万円

 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合  2,043,999円  135.0万円


※(1)(2)ともに、住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

支給額

1世帯あたり10万円

申請方法

対象者のうち、(1)に該当する人(令和4年1月2日以降に転入した世帯を除く)

手続きが必要です。対象と思われる世帯主に対して、令和4年7月上旬に確認書を発送します。

確認書に必要事項を記入のうえ、添付書類と一緒に同封の返信用封筒にて必ず返送してください。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、原則郵送での提出に協力をお願いします。

[確認事項]

  1. 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと
  2. 世帯の中に、住民税課税となる所得がある未申告者及び転入者がいないこと
  3. すでに本給付金を支給された世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯ではないこと

確認書返送期限:令和4年9月30日(金)

※確認事項にチェック漏れがある場合や上記期限までに確認書の返送がない場合、給付金を受け取ることができません。

 

対象者のうち、(1)に該当する人(令和4年1月2日以降に転入した世帯)

給付金を受け取るには、申請が必要です。

申請期限:令和4年9月30日(金)

別紙様式第2号 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(PDF:419.3KB)

別紙様式第2号 記入例(PDF:216KB)

 

対象者のうち、(2)に該当する方

給付金を受け取るには、申請が必要です。

申請期限:令和4年9月30日(金)

別紙様式第3号 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯)申請書(PDF:272.7KB)

別紙様式第3号 記入例(PDF:229.2KB)

別紙様式第4号 簡易な収入(所得)見込額の申立書[家計急変世帯](PDF:719.1KB)

別紙様式第4号 記入例(PDF:343.7KB)

支給時期

確認書または申請書を町が受理した日から、3週間後を予定しています。

詐欺にご注意ください

・町や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・町や内閣府などが給付金の支給のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・現時点で、町や内閣府などから、住民の皆さまに世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問い合わせすることは、絶対にありません。

お問い合わせ
総合政策部 秘書企画課
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:210・211・213)
ファックス番号:0721-93-4691
E-mail/秘書企画係:hisho@town.kanan.osaka.jp
E-mail/広報担当:kouhou@town.kanan.osaka.jp
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