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健全化判断比率・資金不足比率の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」が平成19年6月に成立しました。この法律は、地方公共団体の財政状況を判断するために設けられ、毎年度、健全化判断比率等を監査委員の審査に付し、その意見を付して議会に報告するとともに、公表することが義務付けられました。

この法律に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率(ともに暫定値)をお知らせします。

平成19年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:15.2KB)

平成20年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:85.2KB)

平成21年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:88.1KB)

平成22年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:87.2KB)

平成23年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:177.6KB)

平成24年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:178KB)

平成25年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:181.3KB)

平成26年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:182.3KB)

平成27年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:112.7KB)

平成28年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:112.7KB)

平成29年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:112.9KB)

平成30年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:111.9KB)

令和元年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:111.7KB)

令和2年度 健全化判断比率・資金不足比率(PDF:111.5KB)

(外部リンク)総務省(法律の概要)

(外部リンク)総務省(算定方式)

お問い合わせ
総務部 人事財政課
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:240・241・243)
ファックス番号:0721-93-4691
E-mail:zaisei@town.kanan.osaka.jp
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