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町民税・府民税の公的年金からの特別徴収制度について

今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する65歳以上の人が増えることが予想されています。このことから、公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、徴収の効率化を図るため、町民税・府民税の公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金など)からの特別徴収(天引き)制度が平成21年10月から導入されました。

対象者

町民税・府民税の納税者のうち、前年度中に公的年金の支払いを受けた人で、当該年度の4月1日において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている65歳以上の人。

ただし、次の方は特別徴収の対象となりません。

  • 老齢基礎年金などの年額が18万円未満の人
  • 介護保険の特別徴収対象被保険者でない人
  • 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金額を超える人

対象税額

公的年金に係る所得に対する町民税・府民税の所得割額と均等割割額

※公的年金以外の所得(給与所得・一時所得など)がある場合は、その部分については、従来の給与からの特別徴収や普通徴収になります。

対象となる年金

老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金など

徴収方法

 特別徴収の開始年度

  1. 上半期(6月・8月)は、年税額の4分の1ずつを6月・8月にこれまでと同様の方法で納めていただきます。
  2. 下半期(10月・12月・2月)は、年税額の6分の1ずつを10月・12月・2月に特別徴収により徴収します。

徴収方法

普通徴収  

 特別徴収

期別

 上半期 

下半期

年金支給月

 6月

 8月

10月

12月

2月

徴収税額

年税額の4分の1

年税額の4分の1

年税額の6分の1

年税額の6分の1

年税額の6分の1

 特別徴収2年目以降(平成28年8月支給分まで)

  1. 上半期の年金支給月(4月・6月・8月)ごとに、前年度の下半期の特別徴収税額の3分の1を仮徴収します。
  2. 下半期の年金支給月(10月・12月・2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を差し引いた額の3分の1を本徴収します。

期別

上半期(仮徴収)

 下半期  (本徴収)

年金支給月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

徴収税額

前年度の下半期の額の3分の1

前年度の下半期の額の3分の1

前年度の下半期の額の3分の1

年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1

年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1

年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1

 

特別徴収2年目以降(平成28年10月支給分から)

現行の徴収方法では、年税額が前年度の年税額から大きく変動した場合、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じる上、翌年度以降もこの差が続くことになります。そこで年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額については、「前年度の年税額の2分の1」に相当する額とする算定方法の見直しが行われました。(平成25年度税制改正)

また、現行では賦課期日(1月1日)後に町外へ転出した場合や特別徴収税額が変更となった場合、特別徴収は中止され普通徴収に切り替わることとなっていますが、改正後は転出や税額変更の場合でも、一定の要件の下特別徴収を継続することになります。

  1. 上半期の年金支給月(4月・6月・8月)ごとに、前年度の年税額の6分の1の額を仮徴収します。
  2. 下半期の年金支給月(10月・12月・2月)ごとに、年税額から当該年度の上半期の特別徴収額を差し引いた額の3分の1を本徴収します。

 

期別

上半期(仮徴収)

 下半期  (本徴収)

年金支給月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

徴収税額

前年度の年税額の6分の1

前年度の年税額の6分の1

前年度の年税額の6分の1

年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1

年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1

年税額から仮徴収した額を差し引いた額の3分の1

 

お問い合わせ
住民部 税務課
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
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