就業構造基本調査

更新日:2023年05月31日

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目的

就業・不就業の状態をとらえ、我が国の就業構造を全国及び地域別に明らかにし、国や都道府県における雇用政策、経済政策等の各種行政施策立案の基礎資料を得ることなどを目的としています。

調査対象

国勢調査調査区のうち、総務大臣の定める方法により市区町村長が選出した抽出単位(世帯が居住することのできる建物または建物の一部)に居住する15歳以上の世帯員

調査期日(周期)

5年ごとの10月1日
次回:令和9年10月1日

主な調査項目

収入の種類、就業状態等

結果の公表等

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 秘書企画課
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