北朝鮮による日本人拉致問題について

1970年代から80年代を中心に多くの日本人が北朝鮮に拉致されました。日本政府は17名を拉致被害者として認定していますが、さらにこのほかにも拉致の可能性を排除できないケースがあります。

2002年9月に北朝鮮は日本人拉致を初めて認め、翌月、5名の拉致被害者が帰国しましたが、そのほかの被害者については、いまだ北朝鮮から安否に関する納得のいく説明はありません。

拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。日本政府は拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、拉致認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしています。

また、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として警察が捜査・調査の対象としている行方不明者の数は871名に上ります。日本政府は、このような認識の下、国内外からの情報収集・操作・調査を徹底して行っています。

（拉致問題対策本部 拉致問題パネル「すべての拉致被害者の帰国を目指す！」より引用）

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

本町でも拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する認識を深めるため、啓発活動に取り組んでいきます。