特別児童扶養手当の支給

精神または身体に障がいがある児童を監護している父母、あるいは父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。
この手当は、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

支給対象者

20歳未満で、政令に規定する障がいの状態にある児童を監護している父母または父母に代わってその児童を養育している方が手当を受給できます。

令和5年度（令和5年4月分から）の特別児童扶養手当額 ※児童1人あたりの月額

	令和4年度	令和5年度
特別児童扶養手当1級	52,400円	53,700円
特別児童扶養手当2級	34,900円	35,760円

※手当の額は「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。

請求者または配偶者及び扶養義務者（請求者の父母兄弟姉妹などで、同居している方）の前年（1月から6月に申請する方は前々年）の所得が、下記の限度額以上である場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）は、手当が支給されません。

所得による支給制限の詳細
扶養親族等の数	請求者（受給者）	配偶者・扶養義務者
0人	4,596,000円	6,287,000円
1人	4,976,000円	6,536,000円
2人	5,356,000円	6,749,000円
3人	5,736,000円	6,962,000円
4人以上	以下1人増すごとに380,000円加算	以下1人増すごとに213,000円加算
所得制限加算額	老人控除対象配偶者、老人扶養親族1人につき10万円特定扶養親族・16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき25万円	老人扶養親族1人につき6万円 ※扶養親族全員が老人扶養親族の場合は、1人を除く。

諸控除の詳細
障害者控除	270,000円
特別障害者控除	400,000円
ひとり親控除	350,000円
勤労学生控除	270,000円
寡婦控除	270,000円
配偶者特別控除・雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除	当該控除額

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額等）－8万円（社会保険料相当）－諸控除

必要な書類などを確認・相談のうえ、申請をしてください。

特別児童扶養手当の受給資格者は、毎年8月12日から9月11日までの間に「所得状況届」を提出しなければなりません。
この届は、前年の所得と児童の監護状況の確認及び8月以降の支給を決定するためのものです。「所得状況届」を提出しないと8月分以降の手当が受給できなくなります。

特別児童扶養手当の認定には、障がいの程度に応じて1年から2年程度の有効期限が設けられています。
有効期限のある場合には、有期再認定を受けなければ、有効期限の翌月分以降の手当が受給できなくなります。

教・育部こども1ばん課子育て応援係
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