住民基本台帳カード(住基カード)

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）施行にともない、住基カードの交付を平成27年12月28日で終了しました。現在お持ちの住基カードは有効期間の満了日までご利用いただけます。

平成28年1月以降、カードの有効期限が過ぎた場合や、紛失等での住基カードの再発行はできません。

平成28年1月からはマイナンバー制度に対応したマイナンバーカードを申請してください。

マイナンバーカードは平成27年11月中旬以降にお届けしました「通知カード」に同封されている個人番号カード交付申請書で申し込むことができます。（初回交付手数料無料）

マイナンバーカードは制度上、申請から交付までに日数がかかり、即日交付はできません。余裕をもって申請してください。

住民基本台帳カード（住基カード）は、高度なセキュリティが確保されたICカードです。

写真付きと写真なしの2種類があり、どちらでも選ぶことができます。窓口の機械にカードを挿入し、暗証番号を入力することで、本人確認を行い、住民票の写しの広域交付や転入転出手続の簡素化に利用することができます。

また、写真付きカードは、公的な身分証明書として使用できます。
電子証明書（公的個人認証サービス）を利用される人は事前に住基カードの取得が必要です。（注釈）

住基カード交付手数料は500円です。（平成28年1月以降は新規発行は行っておりません。）

有効期間は、日本人・永住者・特別永住者の方は10年間。
永住者以外の中長期在留者の方は在留期間の満了日まで。

(注釈) 住基カードでの電子証明書の新規発行、現在住基カードに格納されている電子証明書の更新は、平成27年12月22日17時をもって終了しました。詳しくは公的個人認証サービス（電子証明書）のページをご覧ください。

• 写真付きカード 氏名・住所・生年月日・性別・写真・有効期限・通称（住民票に通称の記載がある外国人の方のみ）
• 写真なしカード 氏名・有効期限・通称（住民票に通称の記載がある外国人の方のみ）

平成24年7月9日から、住民基本台帳カード（住基カード）の交付を受けている場合は、引っ越しする前に「転出届」を転出地の市区町村に郵送しておくことによって、転入先市区町村の窓口で「転入届」と「住基カード（暗証番号の入力が必要）」での手続きを行うことで転入が可能になります（転出証明書は発行されません）。なお、引っ越しされてから14日以内に転入手続きを行わなければ、この特例は無効となり、通常の転出届での手続きになります（転出証明書が必要になります）。

転出する際に、国民健康保険、後期高齢者保険、介護保険、国民年金、税金、児童手当、水道等の手続きが必要な場合は窓口に来ていただく場合もありますので、事前に該当する係に確認してください。

詳しくは下記のリンクを参照にしてください。

平成24年7月9日から、現在お持ちの住基カードが一定の条件を満たす場合、転入先市区町村で継続して利用することが可能になりました。

1. 有効期限内の住基カードを持参すること
2. 転出先が国外ではないこと
3. 異動日（引っ越した日または転出予定日のいずれか早い日）から14日以内に新住所地のある市区町村で転入届出を行い、異動日から30日以内の転入届出であること
4. 転入した人の中に、住基カードを持っている人が複数人いる場合は、転入届出後、90日以内に継続利用の手続きをすること（窓口に来られる人が、同一世帯員の住民基本台帳カードをお持ちいただき、それぞれの暗証番号【4桁の数字】を入力していただければ手続きが可能です。）
5. 手続きには本人または法定代理人、もしくは新住所の同一世帯員であること
6. 住基カードの暗証番号が入力できること

• 「転入届の特例」による転入届を行う場合は転入と同時に手続きができます。通常（転出証明書）の転入手続を行った場合は転入した日には手続きできない場合があります。
• 市区町村によっては、住基カードの継続使用が出来ない場合があります。その場合は、現在お持ちの住基カードは回収され廃止されます。詳しくは転入先市区町村にご確認ください。
• e-tax(イータックス)などで使われる電子証明書（公的個人認証サービス）は継続されませんので、転入した市区町村で改めて申請（有料）が必要です。