特殊詐欺等の被害防止のため、大阪府安全なまちづくり条例が改正されました

特殊詐欺防止！対策強化

近年、大阪府内における特殊詐欺被害が急増しており、令和6年には認知件数が2,644件、被害額は約61億円にのぼり、過去最悪の被害状況となっています。

特殊詐欺の犯行は、携帯電話で指示し、ATMを操作させて金銭を振り込ませる手口や、コンビニ等でプリペイド型電子マネーを購入させ、カード番号等を聞きとって、電子マネーの額面金額を騙し取る手口が多く発生しています。

被害者の大半を高齢者が占め、騙された本人は、自ら詐欺を防止することが困難な状態で、他者が介在できる機会が少ない状況です。このため、被害の防止に向けては、水際となる金融機関や事業者等による一歩踏み込んだ対策強化が重要となります。

今回、大阪府では、大阪府警察と連携し、「大阪府安全なまちづくり条例」を改正し、金融機関や事業者、大阪府民等への対策を義務化しました。

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