令和8年度から適用される個人住民税(町民税・府民税)の主な改正点

令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日の間に得た収入）に係る個人住民税から適用される主な改正点は次のとおりです。

・給与所得控除の見直し

・扶養親族等の所得要件の見直し

・大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額190万円以下の方に対する最低保障額が最大10万円引き上げられます。

なお、給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。

改正前と改正後の比較

各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が以下のとおり10万円引き上げられます。

改正前と改正後の比較

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く）で前年の合計所得金額が58万円超123万円以下（改正後の所得要件）の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。

特定親族特別控除の控除額

Q.何年度の住民税から適用されますか。

A.令和8年度の住民税（令和7年1月から12月の収入）から適用されます。

Q.公的年金の控除額は変更されますか。

A.変更ありません。給与所得控除のみの改正です。

Q.住民税の非課税基準は変更されますか。

A.変更ありません。

Q.令和7年中の給与収入がいくらまでなら住民税は非課税ですか。

A.給与収入のみの場合、103万円以下であれば非課税です。ただし、扶養親族の人数やご本人のご状況（障害者、ひとり親、寡婦等）によって非課税基準は変わります。

Q.配偶者控除および扶養控除の所得要件はどのように変わりますか。

A.合計所得金額の所得要件が48万円から58万円に引き上げられます。また、給与所得控除も給与収入が190万円以下の方であれば、控除額は65万円に引き上げられます。そのため、給与収入のみの場合、123万円以下であれば扶養控除の対象となります。

Q.ひとり親控除を受けるための子の所得要件はどのように変わりますか。

A.総所得金額等の所得要件が48万円から58万円に引き上げられます。また、給与所得控除も給与収入が190万円以下の方であれば、控除額は65万円に引き上げられます。そのため、給与収入のみの場合、子の給与収入が123万円以下であればひとり親控除の対象となります。

Q.勤労学生控除を受けるための所得要件はどのように変わりますか。

A.合計所得金額の所得要件が75万円から85万円に引き上げられます。また、給与所得控除も給与収入が190万円以下の方であれば、控除額は65万円に引き上げられます。そのため、給与収入のみの場合、150万円以下であれば勤労学生控除の対象となります。

Q.特定親族特別控除が適用される者は、扶養親族として扱われますか。

A.扱われません。そのため、非課税の判定等における扶養親族の人数には含まれません。

Q.20歳の子（障害者手帳あり）の収入が160万円だったので特定親族特別控除を適用しました。その場合、私は障害者控除を受けることができますか。

A.障害者控除の適用条件は、「本人または生計を一にする扶養親族が障害者であること」です。特定親族特別控除の適用を受ける子の所得が58万円超の場合は扶養親族には当てはまりませんので障害者控除を受けることはできません。

Q.住民税の基礎控除は変更になりますか。

A.変更ありません。

所得税の基礎控除につきましては、こちらをご確認ください。