個人住民税(町民税・府民税)の特別徴収義務者一斉指定について(事業主の皆さんへ)

 平成29年8月22日に開催しました大阪府及び府内全43市町村で構成する大阪府個人住民税特別徴収推進会議において、「オール大阪特別徴収推進強化宣言」を採択しました。平成30年度から、府内全43市町村において、原則として法定要件に該当する給与支払者である事業主全てを特別徴収義務者に指定し、事業主が従業員の個人住民税額を給与から差し引きして納付していただく特別徴収の実施を徹底します。（特別徴収は地方税法により義務付けられています。）

また、近畿府県（大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県）では特別徴収を強く推進していくため、平成28年10月26日に「個人住民税の特別徴収推進に関する近畿府県共同アピール」を採択（近畿府県で同時発表）しました。

そして、平成29年5月24日には、大阪府・京都府・兵庫県及び和歌山県は、「個人住民税の特別徴収の一斉指定に向けた共同アピール」を採択（4府県で同時発表）しました。

 個人住民税は、各自治体にとって行政サービスを支える貴重な財源です。府と府内市町村では、今後とも税収確保と税負担の公平を確保する取組みを進めていきます。事業主の皆さんには、個人住民税の特別徴収の徹底に関する取組みについて、ご理解とご協力をお願いします。