バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

バリアフリー改修工事を行った既存住宅について、令和8年3月31日までの間に制度の内容を満たす場合、改修工事の翌年度に限り対象家屋の固定資産税が減額されます。

• 次のいずれかに該当する人。
  1. 65歳以上
  2. 介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けている人
  3. 障がいのある人
• 新築された日から10年以上を経過した居住用の住宅であること。
• 次のいずれかのバリアフリーに係る工事であること。
  1. 廊下・入口の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床表面の滑り止め化
• 工事の自己負担金が50万円以上（当該工事費用に充てるために交付される補助金等を除く）であること。
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

対象住宅に係る固定資産税（100平方メートル相当分）について、バリアフリー改修工事が完了した翌年度分に限り固定資産税が3分の1減額されます。

• 新築住宅特例や耐震改修特例とは重複適用されません。
• バリアフリー減額処置は、1戸について1回限りの適用となります。
• 店舗付住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1以上の場合に適用されます。
• 賃貸住宅（所有者自らが居住する部分は除く）は対象外となります。

工事完了日から3ヶ月以内に税務課まで申請してください。

• 住宅のバリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額適用申告書
• 添付書類（審査を行う上で必要となった場合に提出となります）
  1. 納税義務者の住民票の写し（住所が河南町内の方は不要）
  2. 改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用が確認できるもの）
  3. 改修工事個所の写真（改修工事前・改修工事後）
  4. 領収書（改修工事費用を支払ったことを確認できるもの）
  5. 住宅改造補助金交付及び介護保険給付金の決定（確定）通知書等の写し
  6. 該当する区分に応じた書類
     • 65歳以上の人…住民票の写し
     • 要介護または要支援認定者…介護保険の被保険者証の写し
     • 障がいのある人…身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳等の写し