工期または請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について
建設業法の一部改正により、建設業者は、その請け負う建設工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期または請負代金の額に影響を及ぼす国土交通省令で定める事象（※）が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、注文者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知しなければならないこととされました。（建設業法第20条の2第2項。令和6年12月13日施行、令和6年6月14日公布）
※国交省令で定める事象
・主要な資機材の供給の不足もしくは遅延または資機材の価格の高騰
・特定の建設工事の種類における労務の供給の不足または価格の高騰
入札の落札者（随意契約の場合は、契約の相手方）は、これらの事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合は、契約の相手方の決定）から請負契約を締結するまでに、次の様式による通知書を本町に提出してください。
建設業法第20条の2第2項による通知の様式
この記事に関するお問い合わせ先
政策総務部 契約検査室
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号：0721-93-2500（内線：360・361）
ファックス番号：0721-93-4691
Eメール：keiyaku@town.kanan.osaka.jp
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更新日：2025年01月30日