クーリング・オフ制度

クーリング・オフ制度とは

消費者が訪問販売や電話勧誘販売などの不意打ち的な勧誘により契約の申込みや締結をした場合に、一定の期間内であれば無条件で申込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

特定商取引法では、次のようにクーリング・オフが行使できる期間が定められています。

クーリング・オフができる取引内容と期間一覧
取引内容	取引期間
訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールスなど）	8日間
電話勧誘販売	8日間
特定継続的役務提供（エステティックサロン、美容医療、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）	8日間
訪問購入（事業者が消費者の自宅を訪ねて商品の買取を行うもの）	8日間
連鎖販売取引（マルチ商法）	20日間
業務提供誘引販売取引（内職、モニター商法など）	20日間

期間は、申込書面または契約書面のいずれか早い方を受け取った日を1日目として数えます。

通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。

など…

書面（はがき可）または電磁的記録で通知することができます。
クーリング・オフの書面などには、契約日、商品名、契約金額、事業者名、契約者氏名を書いた契約解除通知書を決められた期間内に特定記録郵便など配達記録が証明できるような郵送方法で通知します。
クレジット契約をした場合には、クレジット会社にも同様の通知を必ず出しましょう。
2022年6月1日から電磁的記録による通知が可能になりました。ファックス、電子メールのほか、USBメモリなどの記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォームなどにより通知することができます。
クーリング・オフができる取引かどうか不明な時や、書き方などが分からない時は、一人で悩まずにすぐに消費生活センターに相談しましょう。

クーリング・オフ通知を出した後は、証拠として関係書類の保管をしましょう。