セーフティネット保証2号認定について
中小企業信用保険法第2条第5項第2号(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)の規定による認定について
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
対象中小企業者
・当該事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
・当該事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20%以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
・当該事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20%以上(※)の見込みである中小企業者
※平成14年3月より、マイナス10%以上に緩和中です。(詳しくは、中小企業庁ホームぺージをご覧下さい。)
現在の指定案件
ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置 (PDFファイル: 349.3KB)
令和5年12月20日に公表したダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の生産停止措置 (PDFファイル: 38.3KB)
指定期間
1.令和5年8月24日から令和6年8月23日まで
2.令和5年12月20日から令和6年12月19日まで
申請時にご持参いただくもの
必要書類
1.中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定による認定申請書
イ(指定事業者との直接取引)、ロ(指定事業者との間接取引)で申請書が異なります。
2.認定の根拠となる売上高を確認できる書類及び指定事業者(指定事業者関連)との取引額を証明するもの
(例)仕入台帳等
3.委任状(第三者が申請する場合)
この記事に関するお問い合わせ先
〒585-8585
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話番号:0721-93-2500(内線:261・262・263)
ファックス番号:0721-93-4691
Eメール:nousyoukan@town.kanan.osaka.jp
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更新日:2024年07月09日