セーフティネット保証5号認定について。

町では、国のセーフティネット保証制度の実施に伴い、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づく特定中小企業者認定書を発行しています。
この認定書は、大阪府中小企業向け融資制度の「経営安定資金」の申し込みに必要となります。
平成25年4月1日以降の5号指定業種は細分類に基づいて認定します。

• 河南町内に主たる事業所（注釈1）を有すること
  （注釈1）登記地に企業実態の無い場合は、実際の本社の住所地の市町村で認定を受けることになります。
• 経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であること
• 次のいずれかに該当していること
  • （イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少していること
  • （ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと
  • （ハ）指定業種に属する事業を行っており、外的要因による原材料費や人件費等の増加を受け利益率が減少していること

指定業種については、中小企業庁ホームページまたは農林商工観光課窓口でご確認ください

【通常の様式】

（イー1）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

（イー2）指定業種と非指定業種を営んでいる場合

【創業者申請様式】
（イー3）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

（イー4）指定業種と非指定業種を営んでいる場合

【原油高の様式】
（ロー1）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

（ロー2）指定業種と非指定業種を営んでいる場合

【利益率の様式】
（ハー1）指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

（ハー2）指定業種と非指定業種を営んでいる場合

• 保証協会用と町控用 各1部

• 別紙様式：計算表
• 認定申請書の記載事項について確認が可能な書類（写し可）
   ＜例：月ごとの売上高等がわかる試算表、損益計算書、確定申告書など営んでいる事業が属する業種がわかる登記簿謄本など＞

第三者が申請する場合は必要です。

詳しくは、農林商工観光課までお問い合わせください。