地域計画の策定について

   令和5年4月に農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行され、全国の市町村が令和7年3月までの2年間に「地域農業の将来計画」（基盤法19条の「地域農業経営基盤強化促進計画」以下「地域計画」という）を策定することとなりました。

   地域計画は、地域の農業者や認定農業者などの担い手、集落の代表者、農地中間管理機構（大阪府みどり公社）、農業協同組合などの関係機関の話し合いに基づき、「地域農業の将来の在り方（10年後にどのような農業を目指し、その実現に何が必要で、どのような取り組みが必要か）」をまとめた「計画書」と農地一筆ごとに将来の利用者を明確化した「目標地図」をいいます。

1．農地所有者に、1筆ごとの農地利用意向についてのアンケートを実施します。
2．アンケート結果に基づき、地図化し「現況地図」を作成します。
3．「現況地図」を基に、農業者、担い手、大阪南農業協同組合、大阪府、町、農業委員会などの関係者で、将来の地域農業のあり方や担い手の確保について話し合い、「地域計画」及び「目標地図」を策定します。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき、協議の場の結果を公表します。

石川地域（令和7年5月26日更新）(PDFファイル:171.3KB)

白木地域1（令和7年5月19日更新）(PDFファイル:164.2KB)

白木地域2（令和7年5月26日更新）(PDFファイル:163.6KB)

河内地域（令和7年5月26日更新）(PDFファイル:168.5KB)

中村地域1（令和7年5月26日更新）(PDFファイル:163.8KB)

中村地域2（令和7年5月19日更新）(PDFファイル:165KB)

河南西部地域（令和7年5月26日更新）(PDFファイル:169.5KB)

農業経営基盤強化促進法第19条第1項に基づき、策定（更新）済みの「地域計画」を公表します。