地域計画の策定について

   令和5年4月に農業経営基盤強化促進法等の改正法が施行され、全国の市町村が令和7年3月までの2年間に「地域農業の将来計画」（基盤法19条の「地域農業経営基盤強化促進計画」以下「地域計画」という）を策定することとなりました。

   地域計画は、地域の農業者や認定農業者などの担い手、集落の代表者、農地中間管理機構（大阪府みどり公社）、農業協同組合などの関係機関の話し合いに基づき、「地域農業の将来の在り方（10年後にどのような農業を目指し、その実現に何が必要で、どのような取り組みが必要か）」をまとめた「計画書」と農地一筆ごとに将来の利用者を明確化した「目標地図」をいいます。

1．農地所有者に、1筆ごとの農地利用意向についてのアンケートを実施します。
2．アンケート結果に基づき、地図化し「現況地図」を作成します。
3．「現況地図」を基に、農業者、担い手、大阪南農業協同組合、大阪府、町、農業委員会などの関係者で、将来の地域農業のあり方や担い手の確保について話し合い、「地域計画」及び「目標地図」を策定します。

   「地域計画」の策定のために、将来の地域農業の在り方や担い手の確保などについて話し合う協議の場を下記のとおり各地区にて開催します。
   農業者や担い手、また、地域の農業の関係者などの方々の参加をお願いします。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき、協議の場の結果を公表します。

石川地域(PDFファイル:145.3KB)

白木地域1(PDFファイル:137.9KB)

白木地域2(PDFファイル:137.4KB)

河内地域(PDFファイル:142.7KB)

中村地域1(PDFファイル:138.3KB)

中村地域2(PDFファイル:139.5KB)

河南西部地域(PDFファイル:142.6KB)

農業経営基盤強化促進法第19条第1項に基づき、策定済みの「地域計画」を公表します。