令和5年度 施政運営方針

 令和5年河南町議会3月定例会議の開議にあたりまして、令和5年度の町政運営と施策に関する基本的な考え方をご説明申し上げ、住民並びに町議会の皆さんのご理解とご協力を賜りたく存じます。
 新型コロナウイルスの感染が確認されてから3年余りが経過しました。
 今もなお、感染リスクを負いながら最前線で懸命に尽力されておられます医療従事者、そして福祉施設などのエッセンシャルワーカーの皆さん、感染症対策にご理解ご協力をいただいている住民や事業者の皆さんに、心から感謝申し上げます。
 私が町長に就任してからは、ワクチン接種をはじめ、新型コロナウイルス感染症と物価高騰で影響を受けた住民や事業者の皆さんへの支援といった大きな課題に対応してまいりました。
 人口減少・少子高齢化が進む中、令和の時代になり新たに顕在化した価値観の多様性、複雑化する住民ニーズに対応するためには、それぞれの課題に対して見直しを行い、新たな課題として施策を展開し、まちづくりを進めていく必要があります。
 急速に進展する少子化により、昨年の出生数は全国で80万人を割り込みました。本町におきましても、少子化への対応は喫緊の課題であり、安心して子どもを生み育てられるよう、子育てに係る環境整備、保護者の経済的負担の軽減、教育の質の向上などに取り組んでまいりました。引き続き、子育て関連予算について配慮し、住民の皆さんが安心して子どもを生み育てられるよう行政として手厚いサポートを行っていきたいと考えております。
 長期化するコロナ禍において、テレワークなどの新しい働き方やオンライン手続きの普及など、コロナ対策は社会のデジタル化を急速に加速させ、新しい生活様式に対応したライフスタイルが定着してまいりました。
 行政のデジタル化の基礎となるマイナンバーカードですが、住民の皆さんのご理解とご協力により、申請率が全国平均のおよそ70％を大きく上回るおよそ84％となり、大阪府内でも高い申請率となっております。
 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組を積極的に推進し、利便性の向上を図るとともに、事務作業の効率化、時代に沿った行政サービスの提供をさらに進めていく必要があります。
 web会議やオンライン手続きなど、新たなコミュニケーションのあり方が、確実に浸透しており、人と人とのつながりは新たな形を見せ始めておりますが、多くの住民の皆さんの笑顔にふれ、より一体感を味わえる対面での交流の重みというものも、改めて実感するものであります。
 新年度におきましては、本町ならではの魅力を活用したにぎわいの創出に取り組み、ウィズコロナにおける感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
 世界では、気候変動による問題から脱炭素社会の実現を目指すとともに、ロシアによるウクライナ侵攻からエネルギーの安定供給が大きな社会問題となっております。
 そのような中、グリーントランスフォーメーション（GX）への取組が2050年のカーボンニュートラルに向け、積極的に推進する必要があります。本町におきましても、令和4年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。
 そして、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題の対応、人口減少時代に対応した公共施設の再編後の新たなまちづくりに向けて対応していかなければなりません。
 町政の最上位計画である「河南町まちづくり計画」に基づき、感染症対策に取り組みつつ、事業の選択と集中を図り、限られた財源の中で、持続したまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
 そのような中、編成した令和5年度の予算は、社会経済状況や財政状況等を十分勘案し、特に必要と認められる事業に重点配分するなど、限られた財源の中で創意工夫を行っております。
 令和5年度予算の総額でございますが、一般会計が65億2,431万8千円。下水道を含めた特別会計が46億4,188万6千円。合わせまして111億6,620万4千円であります。
また、令和4年度当初予算と比較しますと、一般会計で3億3,638万円、5．4％の増、下水道を含めた特別会計は、213万2千円、0．0％の増で、合計で3億3,851万2千円、3．1%の増であります。
 令和5年度一般会計予算の歳入でございますが、町税は、前年度と比較いたしまして、1,640万4千円の増を見込んでおります。
 社会経済活動が回復傾向にあることを踏まえ、法人町民税で増を見込むとともに、固定資産税の新築家屋及び償却資産での増や町たばこ税の増などにより町税全体としては、増額となりました。
 地方交付税につきましては、地方財政対策における国の地方交付税が増額となったことから、前年度と比較して5,000万円の増を見込む一方、地方財政対策における財源不足額が減となったことから臨時財政対策債の発行が抑制され、前年度と比較いたしまして3,600万円の減を見込んでおります。
 国庫支出金につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金や障がい者自立支援給付費負担金が増となった一方、地方創生臨時交付金が減となったことから、前年度と比較して5,009万2千円の減となります。
 また、府支出金につきましては主に、障がい者自立支援給付費負担金や農業次世代人材投資事業交付金の増により、1,199万4千円の増となっております。
 町債でありますが、総額で2億8,400万円の借入れを予定しており、前年度と比較いたしまして、8,460万円の増となっております。
 主なものといたしましては、地域公共交通バス購入事業や臨時財政対策債で減となるものの、消防広域化施設改修事業や公民館改修事業の増により、全体で増となっております。
 次に、基金繰入金ですが、特別職の退職手当の財源として退職手当基金から1,471万6千円、育児・子育て応援世帯への給付及び学校給食費無償化事業の財源として教育・子育て基金から6,473万1千円、乳幼児給食費の助成及び第2子以降の保育料の無償化などに取り組むため、ふるさと応援基金から2,400万円、地域通貨推進事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対策基金から2,030万円のほか、自然と歴史のふるさとづくり基金を充当することとしております。
 なお、一般会計予算の収支財源不足額につきましては、財政調整基金のとりくずし4億2,775万3千円により対応しておりますが、今後の行財政運営を見極めつつ、その執行につきましては慎重に対応してまいります。
 続きまして、歳出でございます。
 新規施策及び重点的に取り組む施策を中心に、まちづくり計画における6つの政策毎に、その概要を述べさせていただきます。

 災害の激甚化や近年の被災事例を受け、災害発生時の対応力の向上が求められております。
 災害の発生時における対応が重要であり、情報の収集と備えが必要であります。そのため、気象台等とのホットラインや土砂災害タイムラインを活用するとともに、災害の発生状況の把握能力を向上させるための無人航空機（ドローン）を導入しました。
 今後は、新たに要支援者対応の強化を図ることを目的とする福祉防災ネットワークを構築し、要支援者の避難に関する情報共有などを行う体制を整えていきたいと考えております。
 防災・減災の観点から、災害の未然防止、安全性の確保のため、準用河川天満川の護岸改修や河川の浚渫を引き続き進めてまいります。
 また、土砂災害から住民の命と財産を守るため、急傾斜地崩壊防止工事を促進していくとともに、引き続き、土砂災害特別警戒区域内の家屋移転、補強対策の助成並びに、木造住宅の耐震改修費の一部補助、木造住宅の除却費の一部補助など、災害時における倒壊家屋の危険性排除に努めてまいります。
 消防・救急体制については、5市2町1村で構成する大阪南消防広域化協議会を令和4年5月に設立いたしました。
 また、6月には大阪府知事から「消防広域化重点地域」の指定を受け、令和6年4月からの消防広域化（一部事務組合）に向け、高機能消防指令センターや15m級のはしご車の整備にかかる負担を行い、広域化による消防力の強化に努めてまいります。
 地域の防災力の強化として、地域に根差した消防団の充実が必要であり、令和5年度は、河内分団車庫の整備を進めてまいります。また、自主防災組織の活動について、引き続き支援してまいります。
 また、命を守るための事前行動計画として、現在9地区において、コミュニティタイムラインを策定しましたが、引き続き、残る地域におけるコミュニティタイムラインの策定支援を行います。地域版ハザードマップについては土砂災害の危険性のある地区の作成が完了することとなり、行政と地域が危険個所について詳細に共有してまいります。
 災害時には、自分の身を自分で守る自助、地域で助け合う共助、町が支援する公助の3つが重要となります。住民参加型の防災訓練を行い、行政と地域組織との連携向上を図るとともに、住民一人ひとりの自助意識を高めるため、住民の防災士資格取得の促進、ファイアジュニアやファイアチャイルドの育成、希望者に配布した防災リュックなどを活用した避難行動の啓発に引き続き取り組みます。
 防犯力の強化として、他市町村との境界や地区間などに防犯カメラの設置、地区が設置する防犯灯や防犯カメラに対する一部助成を実施するとともに、電気料金の補助を増額してまいります。
 また、地域における防犯ボランティア組織による青色回転灯防犯パトロールや見守り活動など、地域ぐるみの防犯対策への支援や小学校1年生に防犯ブザーの配布など、子どもを犯罪から守る取組を引き続き行ってまいります。
 消費者保護の推進にあっては、多種多様化、巧妙化する悪徳商法や消費者問題について、ホームページや広報紙を通じて、引き続き啓発をしてまいります。
 また、消費生活相談業務についても、近隣市町村と共同して引き続き、実施してまいります。
 交通安全対策ですが、警察などの関係機関と連携した交通安全運動や啓発活動を通じて、住民の交通安全意識の向上に取り組んできました。
 また、道路区画線やカーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の設置、大宝地域におけるゾーン30など、交通の円滑化や交通事故の防止に努めてまいりました。引き続き、交通安全施設の整備を進めていくとともに、住民の皆さん、警察などの関係機関と連携し、交通安全街頭指導や啓発活動を通じ、住民の交通安全意識の向上に取り組んでまいります。

 安心して子どもを生み育てられるまちの実現のためには、母子が健康で生活できるよう、各種健診や医療体制の整備などに取り組んでいく必要があります。
 全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊産婦や乳幼児に対する各種健診、産前・産後サポート、産後ケアなどのほか、弱視の早期発見のため3歳6か月児健診での屈折検査の追加、新たに不育症治療費助成を行うなど、疾病の予防や早期発見に引き続き取り組みます。
 また、国の制度による妊娠、出産届出時に各々5万円を給付する経済的支援に合わせ、町も独自施策として新生児に5万円の給付を実施いたします。その後も町独自の取組として、国の動向を注視しつつ、令和6年度には1歳児まで、令和7年度には2歳児まで拡充し、合計15万円の給付を検討してまいります。
 また、保健師や助産師、管理栄養士等による教室の開催や家庭訪問を通じて、育児に関する正しい知識の普及や孤立防止にも取り組みます。
 さらに、近隣市町村などと連携して小児救急医療体制の維持に取り組むとともに、子どもに対する各種予防接種を引き続き行ってまいります。
 近年、子育てについて相談や協力を求められる人が身近にいないケースが増えています。こうした悩みや負担を軽減する手助けとして、臨床心理士資格を有する心理相談員の配置、子育てセンター（おやこ園）で提供する親子同士の交流の場や子育てに関する相談支援、家庭保育が困難な場合などの子ども一時預かりサービス（ぽけっとルーム）などの取組をはじめ、子どもの体力向上への取組や保育・子育てサービスの充実、保護者の経済的負担の軽減等を目的に、第2子以降保育料無償化、幼児教育・保育施設における副食費の実質無償化、令和4年9月から実施しました園児のオムツ持ち帰りを園で処分する取組、学校給食費の全額助成などを引き続き行ってまいります。
 加えて、通園バス園児置き去り事案を防止するための安全装置をバス内に設置いたします。
 公私連携幼保連携型認定こども園として運営している石川こども園ですが、社会福祉法人千早赤阪福祉会との協定により、これまでの運営実績を踏まえ、引き続き安定した教育・保育ができるよう連携してまいります。
 子どもの医療費については、医療費の一部を助成することにより、子育て世帯の負担軽減や若者の健全な育成などに寄与すべく、22歳以下の住民に対する医療費助成制度（U―22含む）を引き続き実施いたします。
 地域ぐるみの子育てにあっては、放課後や土曜日に親子が参加できる教室の開催や、乳幼児の読書活動を推進するブックスタート事業を引き続き実施し、親子が触れ合える機会を提供してまいります。
 また、育児不安等についての相談指導や情報提供、子育てサークルなどへの支援、障がいを抱える子どもや虐待を受けている子どもを早期に把握し、関係機関によるネットワークや学校のスクールソーシャルワーカーなどによって、早期発見・早期支援に取り組むとともに、心理的・情緒的な面など、何らかの理由で学校へ行けない、または行きづらい児童・生徒への支援・指導を行うため、引き続き教育支援センターを設置し対応しつつ、試行的ではありますが、小・中学校にも出向いての対応、個に応じた適切な支援・指導に取り組んでまいります。
 GIGAスクール構想による本町の教育活動では、授業や家庭学習で活用できるデジタル教材を充実し、多様な児童・生徒たちをだれ一人取り残すことなく、効果的な授業づくり等に取り組んでまいります。
 また、生きた英語に触れる機会を持てるよう、引き続き小・中学校に外国語指導助手（ALT）を配置し、中学生の英語検定受験を実施するとともに、学校図書館のサービスの向上やかなん子ども科学賞展の開催など、さらなる学習意欲の向上に取り組んでまいります。
 学校給食センターでは、町内産の食材を使用した給食の提供等により食育を進めるとともに、児童生徒から募集した献立の実施、郷土料理や旬の食材を取り入れた行事食の提供など、魅力ある学校給食に引き続き取り組んでまいります。

 地域の中で住民が生き生きと暮らしていくためには、行政、住民が協働して地域の総合的な福祉の推進に取り組んでいく必要があります。
 第4期地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などの福祉団体と連携して、地域ニーズにあったサービスの充実に努めてまいります。
 日常生活において支援や介護が必要となった人が、できる限り自立して快適な生活が送れるよう、適切なサービス給付に努めるとともに、認知症への対応として地域支援推進員の配置や本人及び家族への支援、認知機能の把握・改善のためのソフトを活用した認知症予防教室の実施や認知症カフェの支援に取り組んでまいります。
 また、徘徊高齢者の安心対策としてSOS登録を引き続き行います。
 さらに、運動機能の維持・向上を図る通所型サービスC事業や訪問型サービスDによる町外への移動支援の実施により、介護予防・生活支援サービス事業の充実にも取り組んでまいります。
 また、第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が令和5年度に目標年次を迎えることから、次期計画を策定し、地域の実情に応じた高齢者福祉、介護保険の支援体制を計画的に確保できるよう努めてまいります。
 健康寿命の延伸を目指し、これまで行ってきた健康診査や健康教室、予防接種などを通じた疾病の予防や早期発見の取組を継続するとともに、かなん健康マイレージ事業、100歳体操の普及啓発、介護予防に関する啓発や介護予防プログラムの充実に引き続き取り組みます。
 また、健康づくりの拠点であるかなんぴあに温水洗浄便座を設置するほか、国民健康保険加入者への特定健康診査の対象年齢を町独自で40歳以上から30歳以上へと拡大するとともに、受診率向上のため、個人通知による受診勧奨や情報発信の強化に努めてまいります。
 さらに、全ての住民がいきいきと健康で長生きできる町の実現を目指し、令和5年度で目標年次を迎える健康かなん21・食育推進計画・自殺対策計画の次期計画を策定してまいります。
 国民健康保険料について、より安心して医療を受けることを目指し、令和6年度から保険料率が大阪府内統一となります。被保険者の皆さんの急激な負担増とならないよう令和5年度の保険料について、慎重に対応してまいります。
 障がいのある人の社会参加を促進するため、公共施設等のバリアフリー化などの対策に努めます。
 また、障がいの状況を考慮し、ニーズにあったケアを受けられるよう、早期療育の充実を図るとともに、こども園及び学校に保育支援員や子ども支援スタッフ（介助員）を必要に応じて配置するなど、支援が必要な園児や児童生徒が安全で安心して学校園生活を送ることができるよう、環境の整備に引き続き取り組みます。
 さらに、障がいのある人の雇用の場の拡大に向けて、事業者への啓発を行うとともに、第7期障がい福祉計画を策定し、障がいの程度に応じた福祉サービスを受けられるよう、相談支援事業、在宅・通所サービスの充実、移動支援対策にも引き続き取り組んでまいります。
 住民一人ひとりが活躍できるまちを実現するため、地域や住民が活動しやすい環境整備や各種支援に取り組んでまいります。
 なかでも、地域コミュニティの核となる地区集会所について、これまで改修事業を実施してきたところでございますが、引き続き経年劣化の進んだ集会所の改修を順次行い、地域のコミュニティ活動への支援を図ります。
 生涯学習の場として、公民館や図書館を多くの方々に利用していただけるよう、各種講座の開催やさらなる蔵書の充実に努め、住民の生涯学習の取組を進めるとともに、子どもたちがより英語や異文化への興味・関心を高める機会づくりとして、中学生海外学習事業及びイングリッシュキャンプを実施してまいります。なお、令和5年度における中学生海外学習事業は、海外での実施が現時点において困難であることから、国内の英語村での異文化体験型研修を予定しております。海外での実施については、今後の情勢等を見極めつつ、検討してまいります。
 また、町立大宝地区公民館においては、屋上防水や外壁改修、トイレの洋式化、電灯のLED化などの長寿命化工事を実施します。
 スポーツの推進にあっては、ヨガ教室やこども水泳教室、こどもダンス教室などを開催し、町スポーツ推進委員などと連携してさらなるスポーツ振興を図るとともに、本町におけるスポーツ振興の基本的な考え方をまとめるべくスポーツ振興計画の策定に取り組みます。町立テニスコートにつきましては、トイレの洋式化やシャワー設備の改修など管理棟の長寿命化工事を行います。
 基本的人権が尊重された差別のない明るいまちの実現を目指して、「河南町人権をまもる会」などと連携し、人権を考える町民の集いや啓発冊子の作成などの人権啓発に努めるとともに、人権に関する相談を行ってまいります。
 また、住民一人ひとりが、性別にかかわりなく、互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮して、多様な生き方を選択できる社会の実現を目指すため、男女共同参画社会基本法に基づく「かなん男女共同参画プラン～第2期～」の後継計画として「かなんジェンダー平等推進プラン～第3期～」を策定しました。
 引き続き、すべての人が個人として尊重される社会の実現のため、各種講座や講演会、男女共同参画ニュースなどを通じた啓発活動、相談事業を実施してまいります。

 地域のコミュニティを維持し、活力あるまちであり続けるためには、本町の人口減少を抑制していく取組が必要です。
 町へのUターンや定住の促進を図るため、親子での同居・近居を目的として住宅を取得またはリフォームする子世帯等を対象にした三世代同居・近居支援に引き続き、取り組んでまいります。
 また、空き家バンクへの登録をさらに促すことを目的として、町の空き家バンクに登録された空き家が成約となった場合に成約奨励金を支給してまいります。
 引き続き、より多くの人に本町を移住・定住先としてアピールするため、情報発信の強化を図ってまいります。
 令和4年度から府営事業として北加納・南加納・寺田地区における「ほ場整備事業」が始まっております。令和5年度は、境界測量、実施設計、換地計画の策定を行い、農業の生産性向上や効率化、農地の利用集積等による農業経営の安定化に向けて、大阪府や地元農家と共に事業を進めてまいります。
 野生鳥獣による農作物被害についても深刻化していることから、その軽減を図るため、イノシシの捕獲に対する支援を引き続き実施してまいります。
 また、新たな担い手の育成、農業経営の安定化を図るため、農業振興施策の充実についても、引き続き努めてまいります。
 林業については、森林の保全や林業の振興に取り組んでいくため、森林環境譲与税を活用し、おおさか河内材を活用した出生記念木製玩具の配布のほか、庁舎1階ロビーに、おおさか河内材を使用した本棚の整備など、おおさか河内材のさらなるPRに努めてまいります。
 産業振興を図るためには、経営改善支援を含めた産業の育成や、新たな企業の誘致等に取り組んでいく必要があります。
 町内で新たに創業する者に対し、経費の一部を補助する取組を進めてまいります。
 町中心部の公共施設の再編整備について、大阪芸術大学と共同研究を進めてきた構想を基に、基本計画（案）の策定や土地利用を有効に活用することができるよう市街化調整区域の地区計画（案）の策定に努めてまいります。
 地域経済活性化を図るためには、町内の加盟店で利用できる電子地域通貨カナちゃんコインのさらなる普及が必要であると考え、利用額に応じたキャッシュバックなど、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済の推進に取り組みます。
 また、産業振興のため、本町のふるさと納税制度について、積極的なPRに取り組み、ふるさと納税の獲得に努めます。
 併せて、ふるさと納税を通じて、本町に寄付をしてくださる方々に、本町のファン（リピーター）になっていただけるよう、新規返礼品の開拓に取り組みます。
 道の駅かなんの拡張エリアについては、舗装するための実施設計を行うとともに、暫定的な利用として、町の魅力を発信していくイベントを実施してまいります。
 インフラの整備にあっては、交通利便性の向上や地域産業発展のため、引き続き、主要地方道柏原駒ヶ谷千早赤阪線（山城バイパス）、国道309号（河南赤阪バイパス）などの幹線道路の早期整備を要請するとともに、国の新広域道路交通計画に調査中路線として位置付けられた大阪南部高速道路（大南高）の実現を、関係機関と連携して働きかけます。
 また、集落内道路や集落間道路の舗装打ち替え工事の実施、橋梁長寿命化計画の見直し並びに設計委託と修繕工事を実施するなど、引き続きインフラの適正な維持管理に努めてまいります。
 公園の整備については、老朽化した遊具の更新を引き続き行うとともに、ベンチ等の休憩施設にあっては、おおさか河内材を利用し更新します。
 また、なかむら公園のトイレは、公共下水道に接続するとともに洋式化を行います。
 下水道整備にあっては、令和4年度で概ね完了いたしますが、今後も引き続き、下水道整備完了区域における排水設備未接続世帯の接続促進に努めてまいります。
 また、雨水の整備として大宝第1排水区工事を実施し、市街地の浸水の防除を図ってまいります。
 快適で賑わいのあるまちを実現するためには、大学や企業と連携して取り組んでいくことが重要となります。
 地域の活性化等をより一層進めていくため、民間企業と連携して町の産業振興や観光振興を図っていくとともに、大阪芸術大学や近つ飛鳥博物館の協力を得て、各種講座やぷくぷくサンデーコンサートなどを実施し、住民の皆さんの生涯学習に対する幅広いニーズに対応できるよう、文化・芸術の振興に引き続き取り組んでまいります。
 地域公共交通関係では、地域公共交通活性化再生法が令和2年11月に改正されたことを受け、町内全域の地域公共交通計画を策定いたします。
 また、カナちゃんバスには、交通系ICカードが利用できるシステムを導入しました。利用者の利便性向上のため、カナちゃんバスとやまなみタクシーの運行状況などをスマートフォンで確認できるバスロケーションシステムを導入してまいります。
 引き続き地域の公共交通としての役割を担ってまいります。

 地方創生の観点から、町の豊かな自然や歴史、文化的な景観を観光資源として活用し、交流人口を増加することが大切です。
 かなん桜まつりの開催など、さくらのまちかなんの実現に向け、町の桜の魅力発信に取り組んでまいります。
 本町には、全国的にも珍しい双円墳である金山古墳（国史跡指定）や、日本遺産にも認定された「葛城修験」に属する2つの経塚など、非常に長い歴史を有した文化財があり、町内外の方々にこうした自然や歴史の魅力を知り、親しんでもらうことが重要です。
 3府県20市町村で構成する葛城修験日本遺産活用推進協議会と連携して、スタンプラリーイベントや講座を実施するなど、まちの魅力発信に努めてまいります。
 また、本町では「美しい河南町基本条例」を策定し、「美しい山々がそびえ、美しい川が流れ、美しい心が集うまち」の実現に取り組んでいます。
 町全体で行うクリーンキャンペーンなどを通して、景観の保全・美化にも取り組んでまいります。
 生活様式の多様化により、本町から排出されるゴミの排出量は増加傾向にありますが、引き続き、ごみの減量化及び再資源化について、住民の皆さんと共に進めてまいります。
 本町では、令和4年3月にゼロカーボンシティを宣言いたしました。住民、事業者、行政が一丸となってゼロカーボンシティを実現するため、ロードマップを作成するとともに、引き続き、太陽光発電システムの設置補助や公用車への電気自動車の導入、そして、新たに電気自動車等充電設備の設置補助を行うなど、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取り組みを行ってまいります。

 新型コロナウイルス感染症により、社会のデジタル化が大きく加速いたしました。
 ますます住民のニーズが多様化するなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した行政運営を推進していくことが重要となります。
 限られた人員のなか、行政事務作業のスリム化により、生産的な仕事にシフトできるよう、地方創生人材支援制度を活用し、RPA等の技術を活用したDXの取組を目に見える形で推進します。
 また、行政事務の効率化と住民サービスの向上のため、マイナンバーカードを活用したデジタル窓口システムの導入や、オンライン申請の拡充など、スマートな窓口の実現に取り組むとともに、マイナンバーカードを活用した図書館システムを整備いたします。
 引き続き、情報システムをクラウド化することにより、効率的な管理運営を行います。
 また、基幹系業務システムを国が示す仕様に合わすため、自治体情報システム標準化に取り組み、令和7年度末にガバメントクラウドへ移行するための業務に順次取り組んでまいります。
 これまでも、住民サービスの利便性向上を図るため、地方税の納付手続きの電子化に取り組んできました。今後、たばこ税などの電子化拡充に取り組んでまります。

 なお、今議会におきまして、河南町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、河南町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、河南町子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、河南町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、河南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、河南町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、その他議案を上程させていただいております。

 以上、令和5年度当初予算に関連いたしまして、主要な施策の一旦をご説明いたしましたが、今議会に提案させていただきました諸案件につき、ご審議のうえ、原案どおりご可決・ご同意賜りますようお願い申し上げます。

 この他、令和4年度各会計の補正予算案等の議案を追加上程させていただきたく存じますので、その節はよろしくお願い申し上げます。

 ご清聴ありがとうございました。