令和8年度 施政運営方針

令和8年河南町議会3月定例会議の開議にあたりまして、令和8年度の町政運営と施策に関する基本的な考え方をご説明申し上げ、住民並びに町議会の皆さまのご理解とご協力を賜りたく存じます。

住民の皆さまからの温かいご支援とご信託により、2期目の町政を担わせていただき、2年が経過しようとしております。皆さまのご期待を背に、重責を感じながらも、一歩ずつ前進してまいりました。

令和7年度は、大阪・関西万博が開催され、国内外から多くの来訪者が大阪を訪れました。本町においても、この世界的なイベントを契機に、地域の魅力発信や観光振興、地場産品のPRに取り組み、万博の理念である「いのち輝く未来社会のデザイン」を踏まえ、持続可能なまちづくりや環境配慮の取り組みを改めて見つめ直す一年ともなりました。

本年9月30日で本町は町制施行70周年を迎えます。今日まで多くの挑戦と成長を重ねてまいりました。その歩みの中で、住民の皆さまのご理解ご協力があったからこそ、今日の河南町があります。これまでの道のりに感謝するとともに、次の世代へその思いを引き継いでいくことが私たちの使命であると感じております。

町制施行70周年式典をはじめ、だんじりパレード、演芸文化事業を特別事業として位置付けるとともに、各種イベントなどに対して、事業費や補助金を増額し、住民の皆さまと手を携えて70周年を契機として新たなまちづくりに取り組んでまいります。

一方、国に目を転じますと、先日厚生労働省の人口動態統計（速報値）が報道されています。令和7年に生まれた外国人を含む子どもの出生数が前年比2．1％減の70万5,809人となり、統計を取り始めた明治32年以来の最少を更新したとのことで、出生数の減少は、10年連続となりました。

少子化と合わせて、長寿命化により少子高齢化が進展するものと予測されます。

また、消費物価の高騰が住民の生活に直結する問題として特に食料品や日用品の価格上昇は、日常の生活をする住民の暮らしに直結する深刻な問題となってきております。物価高騰は、円安などによる原材料費の高騰、人件費の上昇など数々の要因が生じたものであり、家計への影響は、続くものと考えられますが、そのような状況に機動的に対応する必要があると考えております。このような中、国においては、物価高騰対策として、経済対策を取りまとめるとともに、令和7年度補正予算を編成し、対応されることとされました。

本町においても、令和8年1月に補正予算を編成し、住民の皆さまなどへの支援策を取りまとめ、早急な予算執行に努めているところであります。電子地域通貨カナちゃんコインについては、この3月に20％還元キャンペーンを実施するとともに、子どもへの2万円給付に向け取り組んでいるところであります。また、災害時などの対応として、防災備品や地区に貸与する小型消防ポンプなどを補正予算で対応したいと考えております。

このような状況の中、編成いたしました令和8年度予算は一般会計におきまして過去最高の予算となりました。

一般会計が 80億4,206万8千円

下水道事業会計を含む特別会計が 46億8,604万4千円

合 計 127億2,811万2千円

であります。

また、令和7年度当初予算と比較しますと、

一般会計で4億170万円の増、下水道を含めた特別会計は、2,504万6千円の減で、合計では3億7,629万4千円の増であります。

令和8年度一般会計予算の歳入でございますが、

町税は、前年度と比較いたしまして、373万5千円の減となっております。

税制改正に伴いまして、個人住民税及び軽自動車税の環境性能割で減を見込んでおります。また、たばこ税は売渡本数の減少から減となりますが、法人住民税及び固定資産税の土地・家屋の現年分で増を見込んでおります。

次に、地方譲与税ですが、地方揮発油譲与税において、令和7年末の暫定税率廃止に伴い、100万円の減となっております。

利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金については、地方財政対策で示された伸び率を参考に計上し、3,900万円の増となっております。

環境性能割交付金につきましては、令和8年度税制改正大綱により、自動車購入時に係る「環境性能割」が令和8年3月末で廃止される見通しのため、1,380万円の減を見込んでおります。

なお、税制改正等に伴う地方揮発油譲与税及び環境性能割交付金の減収につきましては、地方特例交付金で措置されることとされておりますので、地方特例交付金については、1,799万6千円の増としております。

地方交付税につきましては、地方財政計画において地方交付税が増額となったことから、前年度と比較して1億5,000万円の増を見込んでおります。

国庫支出金につきましては、前年度と比較しまして2,728万6千円の増となっております。地域公共交通運行車両更新事業や防災公園整備事業に対する国庫補助金等を見込んでおります。

また、府支出金につきましては主に、国において、小学校分の学校給食費の公費負担の方針が示されておりますので、3,704万1千円の増となっております。

町債でありますが、総額で2億6,930万円の借入れを予定しており、前年度と比較いたしまして、4,470万円の増となっております。

主なものといたしましては、地域公共交通運行車両の更新や防災公園整備事業、小・中学校のLED化事業などの財源として借り入れを予定しております。なお、臨時財政対策債は、昨年度に引き続き、新規発行額はゼロとなります。

次に基金繰入ですが、出生時、1歳及び2歳児に各5万円を給付する事業や学校給食費無償化などに充当する教育・子育て基金のほか、ふるさと応援基金、自然と歴史のふるさとづくり基金などの特定目的基金の取り崩しを予定しています。

さらに、令和8年度は、前年度に引き続き町債の償還のため減債基金を1億円取り崩す予定をしており、非常に厳しい財政状況となっております。

これに加え、一般会計予算の収支財源不足額につきましては、財政調整基金のとりくずし6億6,539万5千円により対応しておりますが、今後の行財政運営を見極めつつ、その執行につきましては慎重に対応してまいります。

続きまして、歳出でございます。

新規施策及び重点的に取り組む施策を中心に、まちづくり計画における6つの政策毎に、その概要を述べさせていただきます。

それでは、政策No.1「安全・安心に住めるまち」でございます。
近年の日本は、地球温暖化に伴う気候変動で豪雨や台風が激甚化・頻発化し、毎年のように甚大な被害が発生しております。また、昨年は、11月に大分県大分市 佐賀関の大規模火災をはじめ、多くの山林火災などが発生した年でもありました。
また、令和8年1月から林野火災警報が新しくなり、大阪南消防組合が発令いたしますが、大規模な林野火災に向けた取り組みも進めていく必要があります。

このような中、令和7年度に「河南町地域防災計画」や「河南町国土強靭化地域計画」の見直しを行いました。また、災害時に円滑に支援を受入れ、災害からの早期復旧を図ることを目的とした「河南町受援計画」を策定しました。引き続き、住民の生命、身体並びに財産を災害から守るとともに、災害時の円滑な支援を受入れる体制整備に努めてまいります。

また、土砂災害タイムラインを活用した災害対応に引き続き取り組むとともに、防災力の向上のため、令和7年度の国の補正予算を受け、災害備蓄品の整備や地区へ貸与する小型消防ポンプなどを補正予算で対応する予定をしております。

さらに、災害を未然に防止するとともに、安全なまちづくりを進めるため、さくら坂馬谷川調整池及び鈴美台3丁目馬谷川調整池の浚渫、下河内地区の急傾斜地崩壊防止工事負担を行います。土砂災害特別警戒区域内の住宅については、移転・補強や除却費の一部補助も引き続き実施いたします。

地域の防災力の強化として、地域の安全を守る消防団の団員確保に努め、自主防災組織の活動について、引き続き支援してまいります。

また、令和8年9月6日（日曜日）開催予定の第70回大阪府消防操法訓練大会（小型ポンプ操法の部）に、南河内地区代表として出場する本町消防団を支援してまいります。

消防・救急体制については、令和6年4月から5市2町1村で構成する大阪南消防組合が運用開始をし、2年が経ちますが、災害対応力の強化、人員配置の効率化と専門性の向上、現場到着時間の短縮、人員の体制強化に努めることとなっております。

災害時には、自助・共助・公助の取り組みが重要となります。地域住民の皆さまとコミュニティタイムラインの作成に努め、防災士資格取得の促進、ファイアジュニアやファイアチャイルドの育成、町防災訓練に加え、地域で実施されます避難訓練等への助成を引き続き実施します。

耐震性が不足し倒壊の恐れがある空き家等の解体・撤去費用の一部を補助しておりますが、自然災害による被害の軽減や住環境の保全をより図っていくために、木造住宅除却工事費補助額の上限を30万円に引き上げます。また、耐震改修促進計画の策定に取り組んでまいります。

防犯力の強化として、他市町村との境界や地区間などに設置している防犯カメラのほか、地域が設置する防犯灯や防犯カメラ、その電気料金の一部補助を実施し、地域住民の皆さまと協働して安心安全のまちづくりに努めてまいります。

また、こどもを犯罪から守るため、地域における青色回転灯防犯パトロールや見守り活動など、地域ぐるみの防犯対策への支援や小学校1年生に防犯ブザーの配布を引き続き行ってまいります。

消費者保護の推進にあっては、巧妙化する特殊詐欺が増加しております。多種・多様化する悪徳商法や消費者問題について、ホームページや広報紙を通じて、引き続き啓発をしてまいります。

また、消費生活相談業務についても、近隣市町村と共同して引き続き、実施してまいります。

交通安全対策としまして、令和5年から着用が努力義務化されました自転車用ヘルメットの購入助成を実施しておりますが、令和8年7月末をもって終了する予定としております。

また、道路反射鏡の設置等交通安全施設の整備により、交通の円滑化や交通事故の防止に努めるとともに、警察などの関係機関と連携した交通安全運動や啓発活動を通じて、住民の交通安全意識の向上に取り組みます。

国では、令和6年7月「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」が新型コロナ対応の経験等を踏まえ抜本的な改正が行われ、大阪府においても独自の取り組みも含め、令和7年3月に改正されました。本町といたしましてもこれらを踏まえ「新型インフルエンザ等行動計画」の改正に取り組んでまいります。

政策No.2「子育てと教育のまち」でございます。

安心して子どもを生み育てられる環境を実現するため、母子が健康を保持できる各種健診や医療体制の整備などに取り組んでまいります。

全ての妊産婦等に寄り添い、妊娠期から出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うとともに、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の推進を図ります。

また、これまでの妊産婦健診や乳幼児健診、出産から就学前まで切れ目のない支援を行うとともに、産前・産後サポート、産後ケアなどに引き続き取り組みます。

なお、産後ケア事業については、市町村からの委託により大阪府が一括で集合契約を締結されることに伴い、現在、個別契約している富田林病院やPL病院などの南河内地域の病院のみならず、大阪府の集合契約に参加する医療機関等で受けられるよう拡充してまいります。

また、国の制度による妊娠時及び妊娠している子ども1人につき各5万円を給付する経済的支援を行っています。町独自施策としては、出生時に5万円、1歳児及び2歳児にそれぞれ5万円の給付を引き続き実施します。

保健師や助産師、管理栄養士等による教室の開催や家庭訪問を通じて、育児に関する正しい知識の普及や孤立防止にも取り組みます。

さらに、近隣市町村などと連携して小児救急医療体制の維持に取り組むとともに、子どもに対する各種予防接種を引き続き行ってまいります。

全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うため、令和7年度に設置しました「こども家庭センター」において、引き続き総合的な子育てサポートを行ってまいります。

核家族化の進行や地域のつながりが希薄化する中で、子育ての悩みについて相談に応じる臨床心理士による心理相談員の配置、子育てセンター（おやこ園）で提供する親子同士の交流の場や子育てに関する情報収集、家庭保育が困難な場合などに利用できる一時預かりサービス（ぽけっとルーム）などを引き続き実施してまいります。

また、中村こども園で試行的に行っておりました「こども誰でも通園制度」を本格実施し、月一定時間までの利用可能枠の中で就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できるサービスを実施します。

問題を抱える子どもや虐待を受けている子どもを早期に把握し、関係機関によるネットワークや学校のスクールソーシャルワーカーなどによって、早期発見・早期支援に取り組んでまいります。

保護者の経済的負担の軽減等を目的に、第2子以降保育料無償化を引き続き実施するとともに、令和7年度からは中村こども園の給食費の完全無償化を実施し、その他の幼児教育・保育施設については、副食費の助成に加え、主食費についても助成を行っておりますが、食料品等の価格高騰に伴い助成単価を増額します。

令和7年度から一般会計で執行し、学校給食費の完全無償化を実施しております。令和8年度も物価高騰等の影響を考慮し、給食材料費の増額を行うとともに、私立等の小中学校へ通学する児童・生徒等の給食費助成についても、町在住の児童・生徒全員を対象に給食費の助成を引き続き実施します。

学校給食センターでは、町内産の食材を使用した給食の提供等により食育を進めるとともに、児童生徒から募集した献立の実施、郷土料理や旬の食材を取り入れた行事食の提供など、魅力ある学校給食に引き続き取り組んでまいります。また、給食開始50周年を記念したお祝い献立を6月及び9月に提供する予定であります。

公私連携幼保連携型認定こども園として運営している石川こども園ですが、社会福祉法人千早赤阪福祉会との協定により、これまでの運営実績を踏まえ、引き続き安定した教育・保育ができるよう連携してまいります。

また、石川こども園の大規模改修工事が、令和8年度で完成予定となっております。引き続き事業費の4分の3相当の補助を行い、保育環境の整備を図ってまいります。

子どもの医療費については、医療費の一部を助成することにより、子育て世帯の負担軽減や若者の健全な育成などに寄与すべく、22歳以下の住民に対する医療費助成制度（U―22含む）を引き続き実施します。

地域ぐるみの子育てにあっては、放課後や土曜日に親子が参加できる教室の開催や、乳幼児の読書活動を推進するブックスタート事業を引き続き実施し、親子が触れ合える機会を提供してまいります。

子どもの孤独を減らすとともに、子どもが安心できる居場所づくり及び子育て支援を目的に子ども食堂を運営する団体へ助成を行います。

教員の負担軽減を図り、いじめ防止・不登校児童生徒の支援・学力向上の取り組み等に、より一層注力できる環境を整備するため、印刷業務や簡単な採点事務等を担う教員業務支援員の配置、中学校へのAIによる採点補助システムの導入、部活動支援員の配置等、教員の働き方改革を進めており、各小中学校に時間外の自動応答機能電話の導入を行います。

さらに、「地域学校支援コーディネーター」を配置し、学校が、地域や各種団体等とより一層連携し、子どもたちの育ちや学びに係る様々な課題の解決を図るため、近つ飛鳥小学校に続いて、かなん桜小学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティスクール構想を推進してまいります。

こども基本法の理念及び教育委員会が掲げるKANAN BEAMの取り組みの一環として、子ども自らが主体的に考えを表明する力を身につける機会として、各小学校6年生を対象に子どもサミットを開催します。

何らかの理由で学校へ行けない、または行きづらい児童・生徒への支援・指導につきましては、教育支援センターを設置し対応するとともに、小中学校内の居場所として設置された校内支援ルームへの指導員派遣を行っており、引き続き個に応じた適切な支援・指導を強化してまいります。

また、いじめ問題への対応や不登校児童生徒の支援等については、弁護士やスクールカウンセラー等の専門家を交えた河南町立等学校園支援チームによる取り組みを支援してまいります。

さらに、学校にこども支援スタッフを配置するなど、支援が必要な児童生徒が学校生活を安心して送ることができる環境の整備に引き続き取り組みます。

令和2年度からGIGAスクール構想による授業や家庭学習で活用できるデジタル教材を用いて、効果的な授業づくり等を進めてまいりました。令和7年度に更新したタブレット端末及びデジタル教材（AIドリル）等を活用した教育の充実に取り組んでいきます。

また、教育環境の改善と脱炭素化への取り組みのため、中学校校舎と近つ飛鳥小学校校舎及び体育館の照明器具をLED化する工事を行います。

生きた英語に触れる機会を持てるよう、引き続き小・中学校に外国語指導助手（ALT）を配置し、中学生の英語検定受験を実施するとともに、学校図書館司書による読書への関心を高める学習意欲の向上に取り組んでまいります。

政策No.3「みんなが生涯活躍できるまち」です。

住み慣れた地域の中で、すべての住民が生き生きと暮らしていくためには、行政、住民が協働して地域の総合的な福祉の推進に取り組んでいく必要があります。

一体的に策定した第4期地域福祉計画と地域福祉活動計画に基づき、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会など各種団体と連携して、地域ニーズにあったサービスの充実に努めてまいります。

令和8年度から本格的に開始する重層的支援体制整備事業により、高齢、障がい、子ども、生活困窮といった従来の「分野別の縦割り支援」では対応しきれない「複雑化・複合化した課題」を抱える住民に対し、分野を横断して一体的な支援体制を構築してまいります。

社会福祉協議会には、各種支援施策のコーディネーター的役割を担うコミュニテイソーシャルワーカーの配置、地域資源の開発やネットワークの構築など地域支え合い推進員の配置を引き続き実施します。

次に、高齢者福祉につきましては、第9期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき可能な限り健康で自立した生活が送ることができるよう、地域の実情に応じた高齢者福祉、介護保険の支援体制を計画的に確保することに努めるとともに、第10期計画の策定に取り組みます。従来から実施しております敬老祝金につきましては、100歳のみの方へのお祝いに縮小してまいります。また、加齢等による聴力低下により日常生活に支障のある高齢者の方への支援として、令和8年度から新たに65歳以上の非課税世帯等への補聴器の購入費に対する助成を行います。

認知症への対応として認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置など本人及び家族への支援、認知機能の把握・改善のためのソフトを活用した認知機能チェックや認知症予防教室の実施、認知症カフェの支援に取り組むとともに、徘徊高齢者の安心対策としてSOS登録を引き続き行います。

要介護・要支援にならないために心身の状態を維持（向上）する取り組みである介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）において、運動機能の維持・向上を図る通所型サービスC事業や訪問型サービスDによる町内外への移動支援を実施します。

健康寿命の延伸への取り組みとして、健康診査や健康教室、予防接種などを通じた疾病の予防や早期発見に努めるとともに、帯状疱疹ワクチンの定期接種は、2年目となることから65歳を迎える方をはじめ、70歳以降は5歳刻みで100歳までの方を対象に実施します。

後期高齢者の保健事業につきましては、歯、噛む力や飲み込む力など口まわりの健康維持・改善を目的としたオーラルフレイルに関する保健事業に引き続き実施します。

また、かなん健康マイレージ事業、100歳体操の普及啓発、介護予防に関する啓発や介護予防プログラムの充実に引き続き取り組みます。

さらに、がん治療にともなう医療用ウィッグまたは乳房補整具購入費の一部助成を引き続き実施します。

国民健康保険については、令和6年度から大阪府内統一保険料となっていますので、大阪府の試算に基づき保険料が決定いたします。令和8年度は被保険者の減少などで保険給付費が減となる見通しでありますが、子ども・子育て支援金の新設や出産育児一時金の一般会計繰入金の廃止などが行われ、大阪府の試算によると保険料は引き上げとなります。

国保の保健事業におきましては40代・50代の特定健康診査の受診率向上を図るため、30代からの健診や保健指導を引き続き行います。若年層の健康への関心を高め、生活習慣病を予防することで、医療費の抑制や健康寿命の延伸を図ってまいります。

後期高齢者医療制度においては大阪府広域連合が2年に一度保険料を改定しており、令和8年度の保険料は1人当たりの給付費の増加や、子ども子育て支援金の新設などにより、増加する予定となっております。しかしながら昨今の経済動向等を踏まえ、保険料の5割軽減及び2割軽減の対象者を拡大する見直しが行われています。

令和8年度は、第7期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画の最終年となります。その計画に基づき障がいのある人が、その意思決定に基づいて、その人らしく生活ができ、障がいのある人とない人が、互いに理解しあい支えあってきずなを深め、共にいきるまちを目指してまいります。また、次期計画の策定に取り組むとともに、障がい者自立支援給付金の適正化に取り組んでまいります。

健やかに心豊かに自分らしく安心して生きることができるまちを目指し、一体的に策定した健康かなん21（第3次）・第4次河南町食育推進計画・第2次河南町いのち支える自殺対策計画に基づき各種施策に取り組んでまいります。

生涯学習の場として、公民館や図書館を多くの皆さまに利用いただけるよう、各種講座の開催やさらなる蔵書の充実に努め、住民の生涯学習の取組を進めます。

中学生の海外への派遣事業につきましては、令和7年度に計画いたしましたが、事業を行うことができませんでした。令和8年度においては、対象者を中学1年生まで拡大し、オーストラリアでの体験学習を実施したいと考えております。そのため、イングリッシュキャンプにつきましては、小学5年生・6年生を対象に実施し、より英語や異文化への興味・関心を高める機会づくりに努めてまいります。

スポーツの推進にあっては、ヨガ教室やかけっこ教室、こども水泳教室などを開催し、町スポーツ推進委員などと連携してさらなるスポーツ振興を図ってまいります。

基本的人権が尊重された差別のない明るいまちの実現を目指して、「河南町人権をまもる会」などと連携し、人権を考える町民の集いや啓発冊子の作成などの人権啓発に努めるとともに、人権に関する相談を行ってまいります。

また、住民一人ひとりが、性別にかかわりなく、互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮して、多様な生き方を選択できる社会の実現を目指すため、「かなんジェンダー平等推進プラン」により各種施策に取り組み、各種講座や講演会、男女共同参画ニュースなどを通じた啓発活動、相談事業を実施してまいります。

政策No.4「快適で賑わいのあるまち」でございます。

地域のコミュニティを維持し、活力あるまちであり続けるためには、子育て支援に加え、移住定住を促進することにより、本町の人口減少を抑制していく取組が必要です。

町では、Uターンや定住を図るため、親子での同居・近居を目的として住宅を取得またはリフォームする子世帯等を対象にした三世代同居・近居支援に引き続き、取り組んでまいります。

また、空き家バンクへの登録をさらに促すことを目的として、町の空き家バンクに登録された空き家が成約となった場合の成約奨励金を引き続き支給するとともに、令和10年度からの新しい空家等対策計画を策定するにあたり、令和8年度は、空家の実態調査を行います。

農業の生産性の向上や効率化、農地の利用集積等による農業経営の安定化を図るため、令和4年度から府営事業として北加納・南加納・寺田地区において「ほ場整備事業」が進められており、昨年1月から整備工事が着手され、工事が完了したほ場においては営農が再開されたところです。引き続き円滑な事業推進が図られるよう、大阪府や地元協議会と連携を図ってまいります。また、畑田今堂水利地区水路の機能保全計画の策定や中地区内の水路改修など生産基盤の整備を図ってまいります。

有害鳥獣による農作物被害の防止対策として、資材等の購入に対する補助金の交付を引き続き実施してまいります。

また、新たな担い手の育成、農業経営の安定化を図るため、農業次世代人材投資事業を引き続き実施し、新規就農者への支援に取り組んでまいります。

概ね5年毎に見直しを行う農業振興地域整備計画は、農業を取り巻く情勢の変化に対応するため、基礎調査、計画の改定に取り組んでまいります。

林業については、森林の保全や林業の振興に取り組んでいくため、森林環境譲与税を活用し、引き続き間伐材の搬出経費の一部補助を行うほか、令和8年度から間伐等の事業に対する補助率を8％から15％に引き上げ、森林整備の支援に努めてまいります。

産業振興を図るためには、経営改善支援を含めた産業の育成や、新たな企業の誘致等に取り組んでいく必要があります。

町内で新たに創業する者に対し、経費の一部を補助する取組を引き続き進めてまいります。

地域経済活性化として、町内の加盟店で利用できる電子地域通貨カナちゃんコインにつきましては、国の重点支援経済対策に基づき、令和7年度補正予算で措置し、ポイント還元やプリペイドカードの配布を実施してまいります。

また、産業振興のため、本町のふるさと納税制度について、積極的なPRや新規返礼品の開拓に取り組み、ふるさと納税の獲得に努めます。

道の駅かなんの拡張エリアについては、引き続き民間企業から人材を受け入れ企画立案など検討してまいります。

インフラの整備にあっては、交通利便性の向上や地域産業発展のため、引き続き、主要地方道柏原駒ヶ谷千早赤阪線（山城バイパス）などの幹線道路の早期整備を要請するとともに、国の新広域道路交通計画に調査中路線として位置付けられた大阪南部高速道路（大南高）の実現を、関係機関と連携して働きかけます。

特に、主要地方道柏原駒ヶ谷千早赤阪線（山城バイパス）については、大阪府及び太子町と連携を図り、事業促進について、その役割を果たしてまいります。

また、集落内道路や集落間道路の舗装打ち替え工事、橋梁長寿命化計画による修繕工事を実施するなど、引き続きインフラの適正な維持管理に取り組みます。

公園の整備については、良好な環境を維持するとともに、老朽化した遊具の更新などを引き続き実施します。

町中心地区の再編整備については、令和5年に策定しました基本構想に基づき、令和8年度は旧町民体育館の解体撤去工事に着手するとともに、防災公園整備に係る測量、基本設計などを行ってまいります。

下水道整備にあっては、ストックマネジメント計画に基づき汚水下水管路等の点検を行うとともに、さくら坂地区のマンホール蓋の取り替え工事を実施します。また、大宝一丁目地域の雨水管整備工事を実施し、市街地の浸水対策を図ってまいります。

上水道につきましては、令和3年度から大阪広域水道企業団に統合し運営しており、令和7年4月からは、本町と太子町、千早赤阪村のセンターを統合し、太子町の板屋橋浄水場で南河内地域水道センターとして上水道事業を行っております。

地域の活性化をより一層進めていくため、民間企業等と連携して町の産業振興や観光振興を図っていくとともに、大阪芸術大学や近つ飛鳥博物館の協力を得て、各種講座やぷくぷくサンデーコンサートを実施し、住民の皆さまの生涯学習に対する幅広いニーズに対応できるよう、文化・芸術の振興に引き続き取り組んでまいります。

地域公共交通では、引き続き住民の移動手段を確保し、地域の公共交通としての役割を担っていくため、旧金剛バス3台の車両更新及びICカード対応の車両に更新します。また、大阪府で進められております新モビリティへの取り組みにつきましては、連携を密にして取り組んでまいります。

政策No.5「自然と歴史に囲まれたまち」です。

都市近郊に位置しながら、多くの緑に囲まれた豊かな自然と歴史を感じる環境や文化的な景観を観光資源として活用し、交流人口を増加させることが大切です。

かなん桜プロジェクトは、桜の植樹をはじめ、町の桜の魅力を町内外に発信するとともに、かなん桜まつりを開催します。

本町には、全国的にも珍しい双円墳である金山古墳（国史跡指定）や、日本遺産に認定された「葛城修験」に属する2つの経塚など、非常に長い歴史を有した文化財があります。なかでも町のシンボル的存在である金山古墳については、土砂流入などが激しい石室内部や石棺などを保存していくため、現状の測量などを行うとともに、2か年をかけて保存活用計画を策定し、計画的な修復及び保護を行ってまいります。

葛城修験につきましては、3府県23市町村で構成する葛城修験日本遺産活用推進協議会と連携して、魅力発信に努めてまいります。

また、河南町、太子町及び千早赤阪村の3町村合同事業として、この地域に共通する伝統文化である「だんじり」を活用した取組を行います。具体的にはだんじり祭りの歴史や特色を広く発信するため、法被の展示を実施するとともに、3町村のだんじりを紹介するだんじりカードを作成してまいります。

また、本町では「美しい河南町基本条例」を策定し、「美しい山々がそびえ、美しい川が流れ、美しい心が集うまち」の実現に取り組んでいます。

町全体で行うクリーンキャンペーンなどを通して、景観の保全・美化にも取り組んでまいります。

生活様式の多様化により、本町から排出されるゴミの排出量は増加傾向にありますが、引き続き、ごみの減量化及び再資源化について、住民の皆さまと共に進めてまいります。

本町では、ゼロカーボンシティ宣言をしており、その取り組みとして、引き続き、太陽光発電システムの設置補助や電気自動車等充電設備の設置補助や総合保健福祉センターのLED化など、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取り組みを行ってまいります。

政策No.6「一歩先を行くまち」です。

住民が行政サービスを利用しやすくするために、町が担う様々なサービスは、デジタル社会に応じ電子化する必要があります。さらに、デジタル技術を活用し、住民の利便性向上をさせると共に、デジタル技術やA1、RPAなどを活用することにより業務効率化を図り、行政サービスの一層なる向上に繋げていくことが重要となります。

まず、国が進める自治体情報システム標準化（ガバメントクラウド）により基幹業務の効率的な管理運営に令和5年から3年かけて取組んで参りました。令和7年11月から一部の運用を開始しており、令和8年4月から本格的に運用を開始します。なお、基幹業務の子ども子育てシステムについては、従来の4町村クラウドでの運用となっていますが、国のガバメントクラウドへ移行に向けて、国の動向を注視し、順次手続きを行ってまいります。

窓口業務におきましては、スマート窓口の環境整備に取組み「書かない窓口」により、来庁者は申請に必要な事項を記載する事なく手続きが行えます。また、番号発券機のほかセミセルフレジを導入したことにより、手数料の納付などがキャッシュレスでの対応が可能となっております。引き続き窓口業務の迅速化と住民の皆様の負担軽減に努めるとともに、マイナンバーカードを活用するコンビニ交付サービスも、より利用しやすくするために、証明手数料を300円から200円に減額いたします。さらに住民票や戸籍謄本、税務証明など、オンラインによる申請に取り組んでまいります。

固定資産税の賦課事務にあたり、登記課税連携システムを導入します。法務局の土地・家屋の登記情報を法務局とシステムを連携することで、課税業務の効率化を図ってまいります。

契約関係では、毎年2月に郵送等のみで受付していた入札参加資格申請書について、システムを導入することにより、業者より電子申請で受付を行います。また、電信で受付けることで、会社情報などスムーズにデータ化することにより、利便性の向上、事務の効率化を図ることを目指します。

なお、今会議におきましては、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてのほか、9件の条例の制定及び改正の議案、また、教育委員の任命にかかる議案、介護認定審査会の執務場所等の変更に関する協議を上程させていただいております。

以上、令和8年度当初予算に関連いたしまして、主要な施策の一旦をご説明いたしましたが、今会議に提案させていただきました諸案件につき、ご審議のうえ、原案どおりご可決・ご同意賜りますようお願い申し上げます。

最後になりますが、現在欠員となっております教育委員の任命にかかる議案と令和7年度各会計の補正予算案等の議案を追加上程させていただきたく存じますので、その節はよろしくお願い申し上げます。

ご清聴ありがとうございました。