産前産後期間の国民健康保険料の免除について

令和6年1月に国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号）が一部改正されたことにより、申請により、出産した被保険者等に係る産前産後期間の国民健康保険料の免除措置が開始されます。

対象者

河南町国民健康保険に加入し、出産する(または出産予定)の被保険者が対象です。

※「出産」とは、妊娠85日以上の分娩をいい、死産、流産(人工妊娠中絶を含む。)及び早産の場合も対象となります。

※令和5年度は、令和5年11月以降に出産する(または出産予定）の被保険者が対象になります。(産前産後の保険料免除措置の施行は、令和6年1月となるため、令和5年度においては、令和6年1月以降に免除される期間がある場合に免除の対象となります。）

出産する(出産予定)月の前月から出産する(出産予定)月の翌々月の計4ヶ月分の保険料を免除します。

多胎妊娠・出産の場合は、出産する(出産予定)月の3ヶ月前から出産する(出産予定)月の翌々月の計6ヶ月間を免除します。

出産する被保険者の均等割額と所得割額が対象となります。

低所得世帯の軽減措置（7・5・2割軽減）が適用されている場合は、適用後の保険料から免除されます。

2．母子健康手帳等の出産の予定日や多胎妊娠の事実が分かる書類

3．(出産後に届出を行う場合には）出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類

例戸籍謄本や出生届、母子健康手帳など

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