固定資産税(家屋)が急に高くなったのはなぜか。
新築住宅に対しては、減額制度が設けられており、一定の要件にあたるときは、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火住宅は5年度分)に限り、120平方メートルまでの居住住宅に相当する固定資産税(家屋)の2分の1が軽減されます。
したがいまして、新築住宅に対する減額措置の適用期間が終了したため、本来の税額に戻ったためです。
認定長期優良住宅については5年度分(3階建以上の耐火・準耐火住宅は7年度分)軽減されます。
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更新日:2022年09月30日